国道での事故死者が減少＝燃料値上げや景気後退も一因

　国道警察の統計によると、１５年に国道で起きた事故による死者は６８６８人で、８２３４人だった１４年より１７％減利、７０５３人だった０７年をも下回ったと１６日付フォーリャ紙が報じた。
　１４～１５年の交通事故の死者減少率が例年にないものである事は、１３～１４年の死者減少率が２％だった事からも明らかだ。また、０４年から１４年にかけての車の走行量は１２０％、事故による死者は３４％も増えていた事を考えると、１５年の減少率は異例ともいえる。
　専門家は、死亡事故が劇的に減少した理由として、エアバッグなどの安全装置装備が義務付けられた事や、高速道路の運営権が民間に移譲され、改善工事が進められている事などが死亡事故を未然に防いだ可能性を挙げている。
　だが、こういった要因の他にも見逃せないのが、サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）のセルジオ・エジュゼンベルグ教授のいう経済危機の影響だ。
　同教授によると、燃料価格の値上がりのため、車で移動する人の数は目に見えて減っているという。１５年の燃料の販売量が前年比１・９％減った事もこの事を裏付けている。燃料販売の減少は１３年以来の事だった。
　また、トラックの場合は、工業界の経済活動が縮小している事を反映して、一般車両以上に走行数が減っている。この事は高速道路の通行料の徴収額の減少からも明らかだという。
　なお、事故の数は、１０年の１８万３４００件がピークで、１４年は１６万９２００件、１５年は１２万２１００件。１５年は１４年比２８％減を記録している。
　また、市内の走行速度を落としたサンパウロ市の場合、１４年までの増加傾向が一転、１５年１１～１１月は前年同期比３５％減少を記録している。