森林農法普及に手応えあり＝ＪＩＣＡ草の根技術協力＝普及認証計画無事に終了

　「持続可能な森林農法普及による地域活性化を」――。ＪＩＣＡ草の根技術協力として東京農工大学が中心となり、２０１１年１１月より開始された「日系遷移型アグロフォレストリー（ＳＡＦＴＡ）普及認証計画」が５年間を以って無事に終了、１８日に来社した一行はその成果や手ごたえをじっくりと語った。

　同計画の発起人である東京農工大学大学院・山田祐彰準教授は、「環境保護や生物多様性を軸として入るとプロジェクトは失敗する。ＳＡＦＴＡはそれだけ繊細な農法だ。まずは、小農家に農法を習得させ、経済的な安定につなげることが最重要だ」と計画の核心を説明する。
　本計画には、東京農工大学、トメアスー総合農業共同組合、トメアスー文化農業振興協会などが中心となり、産官学連携により推進された。
　これまで、実証圃場設置やセミナー開催などを通じた非日系小農家への普及活動や、産地認証や社会技術としての作物の品質・生産性向上のための基準作りなど、ブラジル特許商標庁（ＩＮＰＩ）への出願準備、地元企業への啓発活動を中心として取り組んできた。
　同大学のエリオ・マコト・ウメムラ調査員は「普及活動のなかで、小農家の農業に対する意識変化や競争意識が芽生えてきた。生きたモデルが近くにあることが重要だった」と普及活動の手応えを感じている。
　普及を可能とする背景には、そこで生産された多品種の熱帯果実を大量に買い上げる「ジュース工場の存在が大きかった」と強調した。生の果実では遠くまで運べないが、ＪＩＣＡ融資によって設立されたこの工場で加工することで、リオやサンパウロ市などの大市場に流通できる製品になる。
　２０１４年１１月にはその普及に対する功績が認められ、トメアスー総合農業共同組合は、ブラジル調査・研究事業融資機構より技術イノベーション賞社会技術部門の優秀賞を受賞した。
　今後はさらなる支援に向けた日系企業への啓発活動や、ＩＮＰＩへの出願手続きなどを継続してゆく。パラー州政府も関心を示しているという。
　トメアスー文化農業振興協会の乙幡敬一アルベルト会長は、「トメアスー全体の経済発展によって、地域が活性化し、治安改善につながれば」と今後の展望について語った。
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　森林農法（アグロフォレストリー）とは、農業と林業の合成語。樹木を植栽した樹間で農作物を栽培する農林業のこと。トメアスー移住地での胡椒単一栽培で挫折を経験した日本移民が、自然の摂理に適合するように、試行錯誤の上、取扱い作物の多角化を図ったことから発展した農法だ。森林伐採による畑の開墾ではなく、同じ畑で長期的収益を得られ、環境と共存可能な農業として注目を浴びている。