Ｍ・ジュニオルは契約禁止＝ＬＪ企業に国庫庁処分及ぶ

　国庫庁（ＣＧＵ）が２８日、建設大手のメンデス・ジュニオル社に対し、公的機関との事業契約を少なくとも２年間禁ずる措置を採った事を同日付官報に掲載したと２８日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　メンデス・ジュニオルは、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）で摘発された大手建設会社の一つで、パウリーナ製油所、ジェツリオ・ヴァルガス製油所、リオ州石油化学コンビナート、ガブリエル・パッソス製油所といったペトロブラス社の製油所建設と、コンプリーダ島とレドンダ島の水運ターミナルなどの事業を請け負っていた。
　同社の役員らは、ペトロブラス社絡みの大型事業で不正を行ったとの容疑がかけられ、２０１４年１１月のＬＪ第７弾で逮捕、断罪された。
　ＣＧＵは連邦裁判所、連邦検察庁、経済防衛行政審議会並びにペトロブラスからの情報を基に、メンデス・ジュニオル社を公共事業を請け負うには「不適格」と判断したという。同社は今後、少なくとも２年間、事業契約締結が禁じられた。
　ＬＪで摘発された疑惑企業中、公共事業の契約締結を禁じられたのはメンデス・ジュニオルが初めてだ。