ＬＪ２３弾＝サンターナ夫妻を告発＝オデブレヒト被告も再度＝ＰＴ大物に捜査の手回るか＝訴状受理はモーロ判事が判断

　【既報関連】ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）の捜査班は２８日、０６、１０、１４年の大統領選で労働者党（ＰＴ）の選挙参謀を務め、２月２３日のＬＪ第２３弾で逮捕されたジョアン・サンターナ容疑者と、その妻で共同経営者のモニカ・モウラ容疑者に対する二つの起訴状を提出したと２９日付伯字紙が報じた。

　一つ目の起訴状では、サンターナ夫妻と元ＰＴ中央会計のジョアン・ヴァカリ・ネット被告に加え、ペトロブラス（ＰＢ）やＰＢ子会社で石油採掘船製造のために２０１０年に設立されたセッテ・ブラジルの元役員ら４人、ロビイストのズウィ・スコルニッキの８人が起訴された。
　訴状の内容は、ＰＢとセッテ・ブラジルがシンガポールの造船企業ケッペル・フェルスとの間で結んだ契約に関連するものだ。１３年９月以降、サンターナ夫妻が所有するオフショアの「シェルビル・ファイナンス」の国外口座にケッペルのロビイスト、ズウィ・スコルニッキ容疑者が４５０万ドルの賄賂を振り込んだとされている。
　二つ目の起訴状では、ＬＪ第１４弾ですでに実刑判決を受けた、国内最大手の建設会社オデブレヒト（Ｏ）社前社長のマルセロ・オデブレヒト被告が、ヴァカリ被告の指示の下、３００万ドルをサンターナ、モニカ両被告が米国に持つ会社の口座に振り込み、さらに２３５０万レアルをブラジル内で現金で支払ったとされる件を扱っている。
　Ｏ社はマルセロ・オデブレヒト被告の他、６人の元幹部や社員も贈賄の罪で起訴された。Ｏ社とサンターナ夫妻との関係は、Ｏ社社員のマリア・ルシア・タヴァレス容疑者宅からＬＪ２３弾で押収された賄賂の支払い計画・明細票などから明らかになった。同明細票はＬＪ第２６弾で賄賂専門の部署を摘発するきっかけともなった。
　二つの起訴状では、計１７人が汚職、マネーロンダリング、犯罪組織形成で告発された。
　訴状は３月には準備できていたが、ＬＪ担当のパラナ州地裁セルジオ・モーロ判事は、サンターナ夫妻関連の案件は、０６年以降に選挙参謀を務めたＰＴのルーラ前大統領やジウマ現大統領など、最高裁でしか裁けない人物が浮上してくる可能性があるとし、最高裁に送って判断を待っていた。しかし先週、最高裁が同案件を地裁に戻したため、モーロ判事が起訴状の受理を決めれば、１７人は被告となる。
　調べに当たった検事達は、サンターナ、モウラ夫妻はＰＴと強固な結びつきを持っており、長期間、政権維持のための原動力的な役割を果たしていたと語っている。サンターナとモウラ容疑者の弁護団、Ｏ社はコメントを避け、ヴァカリ被告は容疑を否定している。