母の日商戦＝売上は前年比８・４％減＝統計開始以降で最悪の結果

　失業率が上昇し、融資の返済金利も高い中、銀行業務集中サービス会社（Ｓｅｒａｓａ）が、５月２～８日の「母の日商戦」の売上は昨年同期比で８・４％減り、２年連続の縮小を記録したと発表したと１０日付エスタード紙が報じた。
　この数字は復活祭（パスコア）の９・６％減よりましだが、母の日としては０３年の統計開始以来、最悪だ。昨年の「母の日商戦」は前年比２・６％減だった。
　Ｓｅｒａｓａでは、今回の売上減は電化製品などの高額商品の売れ行き悪化が最大要因と見ている。電化製品の売上は４月も１４％落ちていた。
　同様の見解は、ブラジルクレジット保護サービス（ＳＰＣ）や全国商店主連合（ＣＮＤＬ）発表の、ローン販売に関する調査依頼が昨年同期比１６・４％減少という数字からもうかがわれる。この数字も３年連続で減少しており、今年は１０年の統計開始以来最悪だ。
　ショッピング・テナント協会（Ａｌｓｈｏｐ）では、在庫処分も兼ねた冬物バーゲンを前倒しする意向だが、気温が高くて在庫も多い状態が続けば、安売り期間を６月半ばまで伸ばす可能性も示唆している。
　信用保護サービスセンター（ＳＣＰＣ）とサンパウロ州商業連盟によれば、今年の「母の日商戦」の売上は昨年比で５０億レアル落ち込んだという。