上院＝罷免審議は持久戦に突入＝大統領停職決定は未明か＝２４年ぶり２度目の政変＝「第一声」案を練る副大統領

　【既報関連】５月１１日は、ジウマ大統領（労働者党・ＰＴ）罷免プロセスにおいて、「４・１７下院投票」に次ぐ重要な日付となった。上院で罷免審議継続の是非を問う採決が行われ、全上議８１人中、４１票の賛成（締め切り時点で結果判明せず）で罷免審議継続が決まり、ジウマ大統領の１８０日間の停職が確定する。直前まで罷免審議の中止を求めて抵抗する大統領側と、大統領停職後の暫定政権発足を視野に入れて動く罷免派の様子を１１日付伯字各紙や各サイトが報じた。

　第２期ジウマ政権発足４６７日目にして、上院はジウマ大統領の停職を問う投票を行った。停職が可決されると、１９８５年の民政復帰以来、２度目の現職大統領停職となる。（１度目は９２年のコーロル大統領）
　大統領側は１０日、採決前最後の対抗手段として、下院審議を仕切った当時のクーニャ議長が昨年１２月に罷免審議を受け付けたのは権力の濫用だとして、罷免手続き無効化を求める訴えを最高裁に出したが、それも１１日の昼にはテオリ・ザヴァスキ判事によって却下された。
　１１日の本会議開会に際し、レナン・カリェイロス上院議長（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、「午後１０時までには結論が出せるように努力する。いかなる遅れもブラジルに益をもたらさない」と語ったが、政府側上議が罷免審議特別委員会の意見書の正当性に疑問を投げかけ、投票前の最終意見表明にも入れない状態が続いた。アナ・アメリア上議（進歩党・ＰＰ）が最初の意見表明を行ったのは定刻の２時間遅れのことだった。
　投票前には６８人の上議により、最大１５分の意見表明が行われる。その後、罷免審議特別委員会報告官のアントニオ・アナスタジア上議（民主社会党・ＰＳＤＢ）と、大統領弁護側のジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ国家総弁護庁（ＡＧＵ）長官の弁論の後に電子投票が行われる。
　大統領の１８０日間停職可決が確実視される中、ミシェル・テーメル副大統領（ＰＭＤＢ）は暫定政権を担う会派と会合を持ち、１２日午後にも行う予定の暫定大統領として最初の声明文の案を練った。
　同副大統領は山積する国内の危機に配慮し、重責を受け止めつつも、勝利宣言は行わず、「未来に希望はある」とのメッセージを打ち出す予定だ。政界の汚職を暴くラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦に対しても協力姿勢を貫くと見られている。
　ＬＪ作戦の捜査対象には、ロメロ・ジュカ党首、クーニャ下院議長、レナン上院議長（全てＰＭＤＢ幹部）らも入っているが、民意は汚職徹底撲滅にあり、テーメル副大統領はＬＪ作戦の進行をサポートする姿勢を見せる必要がある。