小売業不振＝１５年ぶり低調な第１四半期＝新政権の景気対策は急務

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）発表のデータによると、今年の第１四半期の小売販売は２００１年以来、最低だった事が分かったと１２日付エスタード紙が報じた。
　今年第１四半期の小売販売は、直前の昨年第４四半期と比べてマイナス３・２％、昨年同期である第１四半期と比べるとマイナス７％だった。全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）経済部のエコノミスト、ファビオ・ベンテス氏は「この結果は昨年来の小売不振がさらに悪化した事を表している」と語った。
　大手銀行のブラデスコは、この小売不振を国内総生産（ＧＤＰ）に換算すると、１５年第４四半期と比較して０・８％マイナスと計算している。同行経済研究調査部長のオタヴィオ・デ・バロス氏は、「４月の経済指標を見る限り、今後は経済収縮のペースは少し収まる」と見ている。
　経済コンサルタント会社テンデンシアスは、小売販売の回復は今年の下半期以降になると予想している。同社分析員のジョアン・モライス氏は「小売不振は、テーメル暫定政権が明るいムードを出し、消費に活気が戻るまで続き、消費の回復は下半期からになると予想される」と語った。
　小売販売が２月から３月にかけて後退した理由には、インフレによる食料品価格高騰と国民所得の減少でスーパーマーケットの売り上げが落ちた事があげられる。
　３月は、医薬品業界と情報機器業界だけが赤字を免れた。「低調な労働市場、インフレ圧力、高金利が、消費抑制の主要因だ」とＩＢＧＥサービス商業部長のイザベラ・ヌーネス氏は結論付けている。