経済政策の要職次々に発表＝中銀総裁は理論派の経済博士＝女性要職無しの批判にも配慮＝ＢＮＤＥＳにシルヴィア氏

　メイレーレス財相が１７日朝、中銀総裁にイラン・ゴールドファジン氏を指名したと同日付各紙サイトが発表した。同氏はイタウ銀行のチーフ・エコノミストで、リオ・カトリック総合大学（ＰＵＣ―Ｒｉｏ）で修士課程、米国マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で博士課程を修めた。同氏は中銀経済政策担当理事の他、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連などの国際機関での経験があり、知名度も高い。

　同氏は市場、特に企業家層からの信用が厚い。経済思想としては保守主義者で、インフレ上昇に歯止めをかけるため、経済基本金利を上げることに躊躇がないとも見られている。同氏の正式就任には、上院の経済問題担当委員会（ＣＡＥ）での諮問後、同委員会と上院本会議での承認を待たねばならない。
　暫定政権では、中銀総裁を閣僚の枠から外す。これにより中銀の独立性の維持に不安が持たれているが、メイレーレス財相は、金融政策決定機関としての中銀の技術的な独立性を保ち、中銀総裁や理事の不逮捕特権を保障するための法案を、議会に提案する意向を明らかにした。
　同財相は同時に、経済政策チームとして、経済監視局長にマンスエト・アルメイダ氏、経済政策局長にカルロス・アミウトン氏を任命すると発表した。ジョルジ・ラシッド連邦国税局長、オターヴィオ・ラデイラ財務局長は留任する。
　ブラジル経済は大不況長期化の一方、過去１２カ月官で９・２８％のインフレと、スタグフレーション状態に陥っている。
　中銀は最近、インフレ傾向が若干緩和されてきているとして、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引き上げを見送った。経済学者達の現在の関心は、１４・２５％で据え置かれたＳｅｌｉｃがいつから引き下げられるかで、８月末には可能になるとの予想も出始めている。
　民主運動党（ＰＭＤＢ）が昨年１０月に提唱した「未来への架け橋」という文書では、１４・２５％という数字は世界に類を見ない高利率だとした上で、将来的にＳｅｌｉｃを引き下げる意味で、公共支出を抑えてインフレの沈静化を図るという財政政策を推奨している。
　また前日の１６日午後には、マリア・シルヴィア氏を社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）総裁とする事が発表された。同氏へのＢＮＤＥＳ総裁就任要請はテーメル大統領代行自身によって行われた。テーメル大統領代行は１２日の閣僚発表後、男性のみの組閣だとの批判を受けていた。
　マリア・シルヴィア氏はジェトゥリオ・ヴァルガス財団で経済学博士号を取得した経済学者で、１９９０年代には同行初の女性理事を務めた。同氏の主要な任務は、同行からの融資をより生産性の高いものに特化していく事だ。一部識者は、同氏を総裁に据えた事で、同行民営化の動きに拍車がかかると見ている。