新外相が外交基本方針発表＝通商は二国間協定が中心に

　ジョゼ・セーラ新外相（民主社会党・ＰＳＤＢ）は１８日の就任式後に初会見に臨み、ブラジル外交基本方針１０項目を発表、０３年に発足した労働者党（ＰＴ）政権の外交方針とは一線を画す事を発表したと１９日付伯字紙が報じた。
　セーラ外相は就任後初の記者会見で、ブラジル外交は政府や政党の利益に基づいて行われるものではなく、国家の利益に基づいて方針を決定することと、過去にとらわれず、未来を見据えた外交を行う意向を明らかにした。
　１０の基本方針の内、六つは通商関係事項について述べている。
　世界貿易機関において１５年かけて交渉したが、日の目を見る事がなかった多国間協定から、個別の国々と結ぶ二国間協定に重心を移していく方針を、セーラ外相は表明した。
　また、１２月にマクリ新政権が発足した亜国を南米での優先パートナーとすることや、米国、ＥＵ、日本などの〃伝統的友好国〃との交易、交流の拡大を確約しつつ、中国、インドとの交易や交流を拡大していく意向も明らかにした。
　ルーラ政権（ＰＴ）が築いた南米諸国との強固な関係〃スル・スル〃（ＳＳ）中断を懸念する意見に対しては、ＳＳは引き続きブラジル外交にとって必要不可欠だとした上で「前政権が最近まで行ってきたような、実績を誇張して実体が伴わないようなものではなく、成果を挙げる外交を目指す」と語った。
　セーラ外相は環境問題に関しても、アマゾン熱帯雨林の大部分を国土として持つ国として、ブラジルには環境問題に関して特別な責任があることを自覚し、果たすとした。