失業率ついに１１％超え＝金属労組は雇用求めスト

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が５月３０日、３４６４市、２１万１千世帯を対象とする全国家庭サンプル調査継続版によると、４月までの３カ月間の失業率は１１・２％に達し、２０１２年１月の同統計開始以来、最大となったと発表したと１日付伯字紙が報じた。
　同調査によれば、１５年１１月～１６年１月の失業率は９・５％だったが、２～４月の失業率は１１・２％に達した。景気後退が長引き、昨年同期比での失業率は１７カ月連続で上昇している。
　ＩＢＧＥによると、現在のブラジルでは１１４０万人が失業状態にいる。この数字は１５年１１月～１６年１月より１８・６％、昨年同期比では４２・１％増えている。
　失業者には失職した人と職を探しても見つからない人が含まれる。４月末現在の就労者数は９０６０万人で、前期比１・１％、昨年同期比で１・７％少ない。この値は同統計開始以来最悪で、正規雇用者も前期比で１・８％、昨年同期比で４・３％減った。
　２～４月の失職者は１５０万人で、求職者は３４０万人だ。企業の雇用減で被雇用者は昨年同期比で７・７％減り、自営業者は５％増えた。
　前期比での就労者減少率は工業３・９％、商業１・７％、建設５・１％だ。昨年同期比では、製造業が１１・８％、情報処理や通信、金融が７・８％減り、運輸や保管が５・３％、家庭内労働が５・１％、公務員や教育、保健、社会サービスが２・５％増えた。
　過剰在庫（５０日分）を抱える自動車業界は希望退職を含む解雇への動きが加速する見込みで、大サンパウロ市圏の金属労組は１日朝、雇用確保を求めてストを行った。適正在庫は３０～３５日分だ。
　なお、５月２４日付エスタード紙や同３１日付エスタード紙によれば、ＧＭとルノーはアルゼンチンとメキシコへの輸出用の車両増産のため、２００人と５５０人の新規採用を行うという。