下院＝連邦公務員の給与調整承認＝４年で５６０億レの出費増

　１日、下院はテメル暫定政権が提出した、連邦公務員の給与引き上げに関し、１０を超える法案を審議し、４年間で平均２１・５％の調整を行うことを承認した。２日付伯字紙が報じている。
　これらの法案は、ミシェル・テメル大統領代行が、野党側の圧力や連邦公務員組合からの圧力緩和を目的に提案したものだ。野党の中心となって圧力をかけたのは労働者党(ＰＴ)で、一部の組合のリーダーはＰＴをはじめとする左翼政党の息がかかったメンバーだ。
　各法案を急いで審議することは５月３１日までに決まっていたが、投票実施は１日に決まり、即承認の運びとなった。
　１日に調整が承認されたのは、最高裁判事や連邦裁判所職員、連邦検察庁職員や連邦検察官、閣僚、上院や下院関係者、連邦会計検査院職員などだ。教育部門や監査機関の連邦職員、軍関係者もそこに含まれている。
　実際の調整は２０１９年までの４年間にわたって行われ、平均調整率は２１・５％に上る。
　同法案によると最高裁判事や検察庁長官の給料は３万３７６３レアルから３万９２９３レアルになる。この額は公務員給の上限で、司法関係者への調整総額は４年間で６０億レアルに及ぶと見られている。
　エスタード紙の試算によると、今回の給与調整により、１９年までの国庫の負担は、従来より５６０億レアル増えると見られている。