汚職企業＝32社の資産はＧＤＰの14％＝投資したＦＧＴＳ基金に損失

　ペトロブラス（ＰＢ）絡みの汚職を摘発するラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）や、財務省税務監理審議会内の不正を暴くゼロテス作戦で告発された企業３２社の収益は、国内総生産（ＧＤＰ）の１４％に上り、汚職摘発の影響は様々な部門に及んでいると１９、２２日付エスタード紙が報じた。
　１４年に始まったＬＪの捜査対象には、ＰＢやオデブレヒト、ＯＡＳ、カマルゴ・コレアなど、名だたる企業の名前が出てくる。エスタード紙が１４年の資料で試算したところ、ＰＢの事業受注時にカルテルを組むなどして不正な利益を得ていたとされる企業２３社の収益は５６００億レだ。ゼロテス作戦で摘発されたブラデスコ、サンタンデール、ゲルダウなど９社の収益は１９６０億レで、３２社の総計７５６０億レは、１４年のＧＤＰ（５兆５２００億レ）の１３・７％に及ぶ。
　ＬＪやゼロテスで摘発された企業は様々な形で責任を問われ、事業の縮小や罰金徴収などに伴う負債増大、解雇、倒産など、負の影響が噴出している。例えば、ＬＪ開始以降、ＰＢは１７万人、オデブレヒトも５万人のように解雇が進み、建設業界１４万人を筆頭に、関連企業全体で１００万人が解雇された。
　ＬＪでは関係者逮捕や裁判も進み、汚職は罰せられる事が明確にされたため、報奨付供述に応じる人物も続出している。
　解雇以外に数字となって表れた損失の一つは、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の投資基金だ。ＬＪで摘発された企業への融資焦げ付きや、会社更生法適用などで時価額が減ったりした事で、昨年の収益は前年比３％、９億レの減額となった。
　減収の最大要因は、ＰＢの石油採掘船建造と運営用に創られたセッテ・ブラジル救済向けに１８億レを供出した事だが、ＬＪ関連企業への投資額は一時、同基金の資金の３分の１に及んでいたという。同基金の投資は本来、年６％プラス参考金利（ＴＲ）の利益を上げる事が要求されている。