地価下落＝宅地取得進める不動産会社＝長期分割も「買い」を後押し

　中流階級を主な顧客とする建設会社が、地価下落や支払い条件の変化を受け、住宅用地の購入を進めていると２３日付フォーリャ紙が報じた。
　ＭＲＶエンジェニャリア社、Ｔｅｎｄａ社、Ｃｕｒｙ／Ｐｌａｎｏ＆Ｐｌａｎｏ社は、地価は２年前より１０％下落し、「需要回復に備えた用地確保には理想的なタイミング」と口を揃える。
　業界最大手のＭＲＶ社は３６３億レアル相当、２３万戸以上の用地を持つが、２億５千万レアルを投じて用地取得の意向だ。ラファエル・メニン社長は「ターゲットは人口５０万人以上の町。経済危機前の水準に戻った時のために用地を確保する必要がある」という。
　３月現在、４７億レ相当、３万３千戸分の宅地を持つＴｅｎｄａ社は、「我々は１３年から用地買い増しを行っている」「分割払いの期限が２年前より伸びたから、各社が用地を積極的に買っている」と述べている。
　シレラ社の廉価不動産を受け持つＣｕｒｙ／Ｐｌａｎｏ＆Ｐｌａｎｏ社は「建設業界は土地だけに資金を割く事はできない。用地価格は適切なものであるべき」という。
　「場所にもよるが、地価は数年前より安い。投資のチャンスだ」と語るのは、シレラ社ＣＦＯのエリック・アレンカール氏だ。同社は既に、廉価不動産から富裕層向けまで、５００億レアル相当、１９００万平米の土地を所有している。
　ブラジル資産調査会社によると、サンパウロ市首都圏では１５年に４万１７７戸の新築住宅が販売された。新築住宅販売数の最高は１０年の７万７８１戸だ。