【既報関連】今月24日~8月22日と、9月7日~18日は、保安機や軍用機、各国首脳の搭乗機、医療用機、公式メディア機以外はリオ五輪・パラリンピック競技施設から半径7・2キロの円内の上空を飛行できなくなると15日付フォーリャ紙が報じた。
リオ五輪・パラリンピック競技施設はバーラ地区、デオドーロ地区、マラカナン地区、エンジェニョン地区、コパカバーナ地区の五つで、リオ市内に五つの円形防空エリア「レッドゾーン」が置かれる。
空軍が定めた飛行制限は市内の空港二つの閉鎖は意味せず、ガレオン、サントス・ドゥモン共、五輪・パラリンピック期間中も使用できる。ただし、競技開始2時間前からは規制空域が半径27・7キロに広がる。また、セーリング競技の行われるグアナバラ湾に近いサントス・ドゥモン空港は、8月8日~18日の12時40分~17時10分は閉鎖される。
また、冒頭に記した期間中、東西はアングラ・ドス・レイスからカーボ・フリオ、南北は海岸からミナス州との境までの区域で、ヘリコプターや遊覧飛行機、訓練機、ハングライダー、パラグライダー、農薬散布、パラシュート、セスナ機、バルーン、ドローンなどの使用が禁止となる。
民間航空監督庁は、飛行制限、空港閉鎖措置は既に航空各社に通達済みで、利用客の混乱はないとしている。
空軍は14日、イベント警備としては史上最大規模となる1万5千人と80機の軍用機を動員する、リオ五輪警備計画を発表。午前中は、ジャーナリストを乗せた飛行機を不審機に見立て、F―5戦闘機による、不審機への接近、警告訓練を公開した。飛行禁止エリアへの侵入が発生すると、空軍戦闘機が不審機に接近、禁止エリア外まで誘導後に着陸を命じる。命令に従わない場合、撃墜する権利も有する。
またラウル・ジュングマン防衛相は15日、フランスのニースで14日夜起きた84人の死者を出したテロ事件後、「フランスでの事件は大いに憂慮すべきで、大会中規制の強化も検討する。選手団や観客に迷惑をかけることになるかもしれないが、大会を安全に行うためには避けられない」と述べた。同防相は、仏国諜報機関とは2年半以上前から接触しているが、ブラジルでのテロ行為の脅威についての警告は受けていないと述べた。