ダッタフォーリャ＝国民の半数がテメル続投支持＝経済観測の好転が後押し＝ジウマ復帰希望は３２％＝次期大統領選はルーラ首位も

　１６日に発表されたダッタフォーリャの最新データによると、国民の半数がミシェル・テメル大統領代行の継続を望んでいるとの結果が出た。経済観測の好転が主な原因となっている。１７日付伯字紙が報じている。

　１４～１５日に行われたダッタフォーリャの最新調査によると、テメル大統領代行の続投を望んでいる人はちょうど半数の５０％で、罷免不成立によるジウマ大統領の復帰を望んでいる人は３２％だった。一方、どちらもダメは４％、一部の野党勢力が主張している「選挙による新大統領選出」を望んでいる人はわずか３％だった。
　この結果の背景には、今後に対する国民の見通しの好転がある。国民の６０％は「インフレは上がる」「失業率も増える」と予測し、ここ数カ月の経済状況も６４％の人が「悪くなった」と答えているものの、今後への期待を示す信頼感指数は７項目中５項目で改善。総合信頼感指数は９８ポイントで、１２１ポイントだった１４年１２月以来の高さとなった。
　今回の調査では、「今後、経済は悪化する」と答えた人が２月の調査での４４％から３０％へ下がり、２月は２８％だった「良くなる」は３８％に上がっている。
　１７日付エスタード紙によると、現在、国外の投資家たちの間ではブラジルへの投資が検討され始めていて、５００億米ドルの投資の可能性があると指摘されている。代表的存在はブラジルのインフラ事業に強い興味を持つカナダの信託会社ブルックフィールドで、ペトロブラスとも既に交渉をはじめているという。
　そうしたこともあり、７月１５日現在のドルは１カ月で５・８２％、１年で１７・５０％の安値を記録。サンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の株価は、１カ月で１３・８２％、１年で２８・１６％上昇した。信用リスク（ＣＤＳ）も年明けは６００ポイント近い高さだったが、１５日には３６８・７７６にまで下がっている。
　なお、ダッタフォーリャは１８年の大統領選に関する調査も行っており、ルーラ前大統領が２２％の支持を得てトップに立っている。これは、ジウマ大統領の罷免回避を望む層同様、一定数の根強い労働者党（ＰＴ）支持者がいることを示している。テメル大統領代行は１８年の不出馬を宣言していることもあり、５％と低かった。
　ただ、ルーラ氏は拒絶率も４６％と圧倒的に高く、決選投票のシミュレーションでは、マリーナ・シウヴァ氏（持続ネットワーク・Ｒｅｄｅ）やアエシオ・ネーヴェス氏をはじめとした民主社会党（ＰＳＤＢ）候補には勝てないというデータも出ている。