テメル＝就任２カ月で１６の暫定令＝コーロル以来の多さ＝経済復興の施策を次々と＝財政支出の上限設定案など

　ミシェル・テメル大統領代行（民主運動党・ＰＭＤＢ）が就任２カ月で暫定令（ＭＰ）を１６件提出しているが、これはフェルナンド・コーロル大統領が就任初年の１９９０年の最初の２カ月以来の多さとなる。２１日付伯字紙が報じている。

　このＭＰの多さは、歴代大統領の就任２カ月間の数字の中でもかなり目立つ。ジウマ大統領は１期目の２０１１年に４件、２期目の１５年が３件と、かなり少ない。一方、同じ労働者党（ＰＴ）の大統領でも、ルーラ氏は１期目の０３年が６件、２期目の０７年が１３件と、ジウマ氏よりはかなり多めだ。
　一方、民主社会党（ＰＳＤＢ）のカルドーゾ氏は、ＭＰ継続には「１２０日以内に議会での承認が必要」という条項が撤廃されていた時期（０２年に復活）に就任しているので、９５年に１件あるのみだから参考にはならない。
　コーロル元大統領の停職（後に罷免審議中に辞任）後、９２年９月２９日に大統領代行となったイタマール・フランコ氏（ＰＭＤＢ）は４件。そして、その前のコーロル氏が２７件と多かった。
　ＭＰは軍事政権時代の大統領令（デクレット・レイ）に代わるものとして設けられ、緊急時などに対応するために用いるが、１２０日以内に議会の承認を得ることができなければ、法律としての効力を失う。
　このＭＰが多いと、議会側からは「立法権を軽視」し、三権分立を揺るがすものとして、批判が飛びやすい。ＭＰの有効期限は「１２０日以内」と定められているため、議会としてもその審議を最優先せねばならず、議員の提案が後回しになるためだ。ジウマ大統領は１３年に議会の圧力でＭＰの発行数を制限されている。
　テメル氏のＭＰ提出状況について、連邦政府側の正式なコメントはないが、側近によると「（テメル氏は）ブラジルを危機から救い出し、国の信頼を回復させるためにやっている」と語っている。
　テメル大統領代行がこれまでに提出したＭＰの代表例は、公私共同投資プログラム（ＰＰＩ）や学生支援金制度の変更、一度は廃止にした文化省の再設置、そして、現在最大の懸案事項となっている、教育や保健部門も含めた政府支出の向こう２０年の財政支出上限設置などがある。
　なお、コーロル大統領時代も、ブラジルが未曾有のハイパー・インフレに陥っている頃だった。
　なお、財政支出を減らしたいことで知られるテメル暫定政権だが、同大統領代行は２０日、１９年７月までに連邦司法関係者には最大で４１・４７％、連邦検察庁職員にも１２％の値上がりとなる給与調整案に対し、大統領拒否権を行使することなく、議会からの提案のまま裁可している。