Ｃｏｐｏｍ＝Ｓｅｌｉｃは現状のまま＝インフレ続きで先送りへ

　中銀は２０日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を現状の１４・２５％のままとした。今年後半にも始まるとみられていた基本金利引き下げは、まだしばらく行われそうにないと２１日付伯字紙が報じている。
　今回のＣｏｐｏｍはイラン・ゴールドファイン新総裁就任後、はじめてのものとなったが、Ｓｅｌｉｃは１５年７月１５日から８回連続で、１４・２５％のまま据え置かれた。
　Ｓｅｌｉｃが高いと消費や投資が抑制されるため、Ｓｅｌｉｃの引き下げは、市場関係者らがかねてから望んでいた。
　だが、「２０１７年のインフレを目標値の４・５％にする」ことを望むイラン総裁は、経済活動の弱体化でインフレ圧力は弱まっていることを認めつつも、６月までの１２カ月の累積インフレ率が８・８４％に再上昇したことなどを鑑み、インフレ対策を優先した。
　イラン総裁は、政府が提出した財政調整法案の議会審議も始まっておらず、ジウマ大統領の罷免問題も結論が出ていないことや、英国のＥＵ離脱問題など、国内外の情勢が定まっていないことなどにも触れた上、「政府とは将来的にＳｅｌｉｃを下げるための対策を話し合っているが、実際にＳｅｌｉｃを引き下げるのは、それを責任を持って行える状況になったときだ」と語っている。
　イラン総裁が意味している「状況」とは、全国通貨審議会（ＣＭＮ）が目標とする数値までインフレを下げることだ。現状のインフレ目標は４・５％だが、上下２％ポイントの幅が認められるため、上限値の６・５％が最低限の目安となる。