ペルー＝ＰＰＫ新大統領が就任式＝治安や経済の改善を約束

　２８日、ペルーの首都リマでペドロ・パウロ・クチンスキ大統領の就任式が行われ、経済活性化や治安の改善などを約束した。２９日付伯字紙が報じている。
　日系のケイコ・フジモリ氏との大統領選を大接戦の末に制して就任した同大統領は、「ＰＰＫ」の愛称を持つ保守派で、就任式では、同国民が最も気にかけている「治安の改善」を約束、さらに政治汚職などの撲滅を誓った。
　ＰＰＫ大統領はさらに、野党が多数派になった議会の意思を尊重することも誓った。議会での多数派はフジモリ氏のフエルサとなっている。
　また、ＰＰＫ大統領は、経済のさらなる発展も国民に約束した。同国の２０１５年のＧＤＰは南米の平均を上回る２・７％の成長を記録していたが、２０００年代には８～９％という高い成長を遂げていた。
　ＰＰＫ大統領は、鉱業に力を入れる、減税、労働法の改定、投資を積極的に呼び込むといった改革案を提示すると同時に、太平洋同盟を優先事項のひとつとしてあげている。
　太平洋同盟は、２０１１年にペルーとメキシコ、コロンビア、チリと結成したものだ。この４カ国の人口は２億１５００万人に及び、ＧＤＰも中南米の太平洋地域の諸国の４０％を占める。４カ国間での貿易は９２％が免税となっている、
　また、この太平洋同盟は南米南部共同市場（メルコスル）を脅かす存在として注目され始めている。その主な原因は参加国の政治的足並みがそろわないことだ。メルコスルは現在、ベネズエラの政治や経済の状況を問題視し、同国の議長国就任に二の足を踏んでいる状況だ。
　ベネズエラに関してはＰＰＫ大統領も「中南米最大の問題」とし、チャベス政権の頃は親ベネズエラ派だったオジャンタ前大統領のときとは対照的な見解を見せている。