全国市長選＝ＦＬ違反疑われる候補者多数＝最低４８４９人が出馬無効か

　１０月２日に行われる市長・市議選に関して、フィッシャ・リンパ法（ＦＬ）に抵触する可能性がある候補者が４８４９人もいることが明らかとなった。１８日付エスタード紙が報じている。
　フィッシャ・リンパ法は、汚職防止を目的に、贈収賄や資金洗浄をはじめとした犯罪によって有罪判決を受けた人は、刑期終了から８年間は選挙への出馬を禁止することなどを定めた法律だ。
　２０１０年に成立したフィッシャ・リンパ法は、２０１２年の市長・市議選から適用された。選挙高等裁判所（ＴＳＥ）によると、同年の地方選の候補者の出馬資格を問う訴状は約８千件あったが、そのうちの約３千件がフィッシャ・リンパ法に基づくものだったという。
　ＴＳＥによると、今年の地方選では、全国で５０万３６９０人が出馬を申し出たが、１８日までに候補者として認可されたのは４６万７０７４人だったという。両者の差は、職権濫用その他で出馬資格はないとされた候補者がいたことを意味するが、出馬資格がないとされた候補者の中には、フィッシャ・リンパ法に引っかかると判断される人物が少なくとも４８４９人いたという。
　フィッシャ・リンパ法に引っかかる疑いがある候補者が最も多い州はサンパウロ州の１４０３人で、次いでミナス・ジェライス州の６２０人、パラナ州の４６１人となっている。
　現時点でフィッシャ・リンパ法抵触の可能性がある候補が全て無効とされているわけではない。連邦検察庁傘下の全国選挙機能実践グループ（Ｇｅｎａｆｅ）のアナ・パウラ・マントヴァー捜査官によると、今年は選挙直前の９月までに約１万件の訴状がフィッシャ・リンパ法に問われるだろうと見ているが、選挙まで残り１カ月余りの短期間で、全ての訴状に裁判所が目を通すのは困難であるともいえる。
　また、フィッシャ・リンパ法の問題点となっている「市の財政を会計裁判所が財政法違反と見なした場合、その市長は有罪でフィッシャ・リンパ法に抵触」となるか否かについては、「議会が承認していれば問題なし」と見なすという。