ＧＤＰ６四半期連続で縮小＝来年こそ成長に転じるか？＝１７年予算も赤字不可避

１７年度予算について説明するメイレーレス財相（Valter Campanato/Agência Brasil）

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が８月３１日、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前期比マイナス０・６％、昨年同期比同３・８％で、前期比では６期連続のマイナスだったと発表したと１日付伯字紙が報じた。
　近年のブラジルでは、１３年第４四半期と１４年第２四半期もＧＤＰが前期比でマイナス（１４年第３四半期は０％）となっている。
　市場では２期連続で前期比マイナス成長を景気後退（リセッション）の原則としているから、ブラジルの景気後退は１５年第１四半期から始まった事になるが、実際には１４年第２四半期に始まり、既に９四半期に及んでいると見る人もいる。
　今回の景気後退を９四半期と見ると、ＧＤＰは７・９％縮小した。今回の景気後退は、１９８９年第３四半期～１９９２年第１四半期の１１期には及ばないものの、１９８１年第１四半期～１９８３年第１四半期の９期と並ぶ。景気縮小率は８１～８３年が８・５％、８９～９２年が７・７％だから、今回は縮小率、期間共に２番目の規模だが、６期連続のマイナスは初（過去最高は４期連続）で、過去最悪となる可能性もなくはない。
　また、最近の失業率上昇もあり、第２四半期の家庭消費が０・７％マイナスとなった事などで、サービス部門のＧＤＰも０・８％落ち込んだ。
　ただ、第２四半期のＧＤＰを見ると、工業部門と投資が５期連続縮小後に０・３％と０・４％成長し、緩やかだが経済活動が回復し始めた兆しが見える。だが、１２月末現在の経済成長率の予想は、６月末時点のマイナス３・１３％がマイナス３・５％に悪化した。
　一方、８月３１日は連邦政府にとり、来年度の予算案提出期限だ。３１日のジウマ氏罷免後、ミシェル・テメル大統領代行が大統領に就任した事で正式に発足したテメル政権の初仕事が予算案提出となった。
　１７年度の予算案は、１６年の経済成長率をマイナス３・０％、１７年をプラス１・６％、インフレも今年７・２％、来年４・８％を前提に作成された。現政権の経済スタッフは下半期以降の景気回復に期待しているが、１・６％の成長では基礎的財政収支を黒字化するには不充分だ。
　３１日に提出された予算案はこの点も充分認識したもので、総額１兆４０９０億レアルの歳入から州や市に回す分２３２０億レアルを引いた残り１兆１７７０億レアルに対し、歳出見込みは１兆３１６０億レアル。実に１３９０億レアルの赤字を前提としているが、ジウマ氏の罷免審理を終えたばかりである事や、現政権の経済政策への信頼感故か、予算案提出時点では、昨年のような強い反発は起きていない。