中国＝ブラジルに１５０億レの投資＝テメル新政権には朗報＝マラニョンでの製鉄事業など＝習近平主席と会談も

　テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は現地時間の２日朝（ブラジリア時間１日夜）、４日から行われるＧ２０サミットに参加するために開催地の中国入りした。同大統領にとって、中国訪問の最大の目的は国内の政局安定化をアピールすることだが、中国側は既に、インフラ設備などのために１５０億レアルの投資を行うことも発表している。２日付伯字紙が報じている。

　テメル大統領はジョゼ・セーラ外相やエンリケ・メイレレス財相と共に上海に降り立つと、既に現地入りしていたブライロ・マッジ農相やマウリシオ・キンテラ運輸相も同伴して、同市で行われた経済セミナーに参加した。
　そのセミナーは、上海の楊雄市長立会いのもとで、ブラジルから１００人、中国から２５０人の企業家が集まる大がかりなものだった。そこでは、中国が今後、ブラジルに向けて行う予定の大型投資の一部も発表された。
　まず、ＣＢスティール社がマラニョン州での製鉄所建設のために、３０億ドル（９７億５千万レアル）の投資を行う。
　また、中交交通建設（ＣＣＣＣ）社は、同じくマラニョン州サンルイスでの多角的ターミナル建設で、１５億レアルを投資する。
　さらに、湖南大康牧业社が、ブラジル農業界に１０億ドル（３２億５千万レアル）の投資を行うとの発表もあった。
　それに加えて、ブラジルの航空製造会社エンブラエルが、中国の航空会社２社に対し、４機の飛行機を売る契約が成立した。
　キンテラ運輸相は「大統領罷免問題も終わり、政治が再建される」と前向きに語った。同相はブラジルが長い景気後退に入っているためにインフラへの投資能力が落ちていることを認めた上で、このような状況は、外国企業が長期的な投資計画を模索するチャンスとの見解も述べた。
　ただ、キンテラ氏の言葉とは裏腹に、テメル大統領は今回、ＰＭＤＢ分裂や連立与党の一部脱退の危機かという状況下で上海に降り立った。議会での支持取り付けは、財政調整や港湾・空港などのインフラ事業入札のための新しいモデル策定のために不可欠だ。だが、８月３１日のジウマ前大統領の弾劾裁判で、レナン・カリェイロス上院議長（ＰＭＤＢ）が労働者党（ＰＴ）と談合し、ジウマ氏の政治生命を救う駆け引きをしたことで、与党内の分裂が生じかねない状況が生じている。今回の大統領の中国行きにはレナン議長も帯同している。
　テメル氏はこのセミナーの後、Ｇ２０サミットの行われる杭州へ移動し、現地時間の１７時頃（ブラジリア時間２日早朝）から習近平国家主席との会談を行った。これがテメル氏にとって、大統領就任後の初の他国首脳との会談となる。この会談では、今後の両国関係の方向性について話し合われた。