６５歳以上の定年退職提案＝社会保障改革案は準備済み

　ミシェル・テメル政権の課題の一つである社会保障制度改革の一部として、年金の受給開始年齢を６５歳に引き上げる法案が準備され、議会提出を待っている。１日付Ｇ１サイトや２日付伯字紙が報じた。
　受給年齢の引き上げは民間労働者、公務員の双方が対象で、議会で承認されれば、５０歳以下の労働者に適用される。５０歳以上の労働者は現行法に従うが、６５歳となるまでの残り期間の４０～５０％は継続して働くか年金の積立てを行う事が要求されそうだ。
　女性と教員の場合、新法適用は４５歳以下が対象となる。女性や教員に対する年金支給額は、積立期間によって決まる。
　現行法では、定年退職への最低年齢は設定されていない。年金を満額受給するには、男性は３５年間の年金積立て、もしくは年齢と積立期間の合計が９５年になる必要がある。女性の場合はそれぞれ３０年、８５年だ。
　エリゼウ・パジーリャ官房長官は、「社会保障制度改革の緊急性を社会に知らしめることが新政権の最初の仕事となる」と語った。政府側の発表によると、社会保障制度の赤字は増加の一途で、２０１７年には２千億レに到達する見込みだ。
　また、官房長官は今回の改革案について「同様の問題を解決した国々にならい、受給開始年齢を設けた。現在のブラジル民の平均寿命は７８歳だから、今後の安定のためにも、年金受給開始を６５歳にするなどの改革が必要だ」と語った。