７月の小売５・３％縮小＝０１年以降最大の下げ幅

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１３日、７月の小売は前月比０・３％、昨年同月比で５・３％縮小と発表したと同日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　５・３％減というのはＩＢＧＥが同種の統計を始めた０１年以降、最大の下げ幅だ。今年の累計は６・７％、１年間の累計は６・８％減だった。
　調査８部門中、小売が縮小したのは、衣類・靴５・９％、書籍・新聞・雑誌・文具１・２％、家具や家庭電化製品１％、燃料・潤滑油、スーパー・食品・飲料・煙草各０・３％、その他の個人・家庭用品０・９％の６部門だ。ハイパーマーケットやスーパーマーケットは物価高や所得変動の影響を受け易く、正規雇用の減少は分割払いが必要な高額商品の売れ行き減少を招く。燃料・潤滑油とハイパー並びにスーパーの売り上げは小売全体の６０％を占めており、影響は大きい。
　売り上げが伸びたのは事務・情報処理・通信用品と医療関連品・化粧品で、５・９％と０・７％拡大した。
　通常の小売統計に含めない自動車や自動車用部品・バイクの販売は０・３％、建設資材類の販売も２・５％縮小した。
　前月比での小売は、マット・グロッソ州の３・５％からミナス州の０・１％まで、１６州で縮小。ロライマやアマゾナスなどの９州では最大４・０％売り上げが伸びた。昨年同月比の小売は、３・２％増のロライマ以外は皆、縮小した。