６州で郵便局スト突入へ＝期間は未定、民営化に反対

　郵便局職員組合の一部が１４日夜の総会で、１５日からストライキを決行する事を決めた。全国工業技術連盟（Ｆｅｎｔｅｃ）によると、ストライキには６州が参加しており、業務停止期間は交渉次第だという。
　ストライキに参加しているのは、セアラー州とミナス・ジェライス州、ピアウイ州、リオ・グランデ・ド・スル州、サンタカタリーナ州、セルジッピ州の６州だ。郵便公社は時間外残業や他の部署の職員を回すなどの方法で、業務を継続するとの文書を出した。同公社によると各地の局は開いており、Ｓｅｄｅｘの配達や局内銀行のサービスは通常通り行われているという。
　３６の労働者組合中２５の組合は、公社側が提示した給与調整案に賛成した。公社側が提示した調整率は９％で、６％は８月から、残りの３％は２０１７年２月から調整される。その他の恩恵の調整率は８・７４％となる。また、保健プランなどの項目は、２０１５／２０１６の労働協約が遵守される。２５の労組に加入している職員は全職員の９８・６％、１１万４６６７人に及ぶ。
　一方、ストに参加しているミナス州の郵便局職員、デメトリオ・サレス・カマルゴス氏は、ストライキの理由は「同州職員は解雇や転勤を恐れて、郵便局の民営化に反対しているから」と語っている。モンテス・クラーロ市の郵便局では職員の約半分がストライキに参加している。
　再調整案に賛成したのは、アクレー州、アラゴアス州、アマゾナス州、アマパー州、バイーア州、連邦直轄区、エスピリトサント州、ゴイアス州、マラニョン州、マット・グロッソ・ド・スル州、マット・グロッソ州、パラー州、ペルナンブッコ州、パラナ州、リオデジャネイロ州、リオ・グランデ・ド・ノルテ州、ロンドニア州、トカンチンス州と、サンパウロ州のサントス市とバウルー市、カンピーナス市、リベイロン・プレット市、サンパウロ市周辺部、ミナス州のジュイス・デ・フォーラ市、ウベラバ市の組合だ。（１５日付Ｇ１サイトなどによる）