連邦政府＝免税処置見直しで税収増へ＝工場のＩＰＩなど対象か

　連邦政府が免税処置の見直しを図り、１７年に１５０億レアルの増収を見込みたいとしていると、２６日付フォーリャ紙が報じた。
　労働者党（ＰＴ）政権が残した約３００件の免税処置に関し、現政権は本当に有効なものかを審議し、税制改革に乗り出したいとしている。
　免税見直しを検討するものには、コンピューター関連の免税処置をはじめ、自動車税、電化製品や飲料水、自動車の工場などに課すＩＰＩ（工業税）、ＰＩＳ（社会統合基金)やＣｏｆｉｎｓ(保険融資納付金)なども含まれているという。
　現時点で具体的に見直しが決まっているものはない。ただ「各方面とよく話し合ってから決めたい」としている。
　連邦会計検査院（ＴＣＵ）では、消費活性化のために行なったＩＰＩ減税は今年いっぱいが有効なので、このタイミングが改定しやすいと見ている。
　たとえば飲料水の場合、２０１２年にはビールで４０％、炭酸飲料で２７％課されていた工場への税が、現状ではそれぞれ１０％と５％に抑えられている。
　このＩＰＩをもし２０１２年の基準値に戻すだけで１５０億レアル近い数字になるとフォーリャ紙は報じている。
　連邦政府は２０１７年の免税額を２８２８億レアルと見積もっており、商業・サービスで２９％、労働省管轄のもので１５％、保健産業で１２％、農業部門で９・３％としている。