《ブラジル》公費歳出の上限案まとまる＝医療、教育部門の優遇を提案＝罰則内容も厳しく規定

上限案を推進するダルシジオ・ペロンジ下議（Luis Macedo/Camara dos Deputados）

　公費歳出上限を定めた憲法改正案（ＰＥＣ）の最終報告書が４日、下院の特別委員会で発表されたと４、５日付現地紙・サイトが報じた。
　報告官のダルシジオ・ペロンジ下議（民主運動党・ＰＭＤＢ）が提出した報告書には、１７年の医療関係費の歳出限度は１７年の政府純歳入（以下、歳入）の１５％とすること、歳入の３０％までは政府が自由に使い道を決められる経費自由枠（ＤＲＵ）を現行の２０２３年までから、ＰＥＣ失効と同時期の２０３６年までとすること、歳出上限を超えた場合の罰則規定などが書かれている。
　政府の歳出は公式のインフレ率（ＩＰＣＡ）を上限とするという原則を超えた場合、連邦政府は、公務員の給与など、８項目の調整が禁じられる。この場合、最低賃金も実質的な増額がないまま、インフレ分の上昇のみで据え置かれる可能性が出てくる。
　同案は６日に下院の特別委員会で投票にかけられ、承認されると、来週早々に下院本会議での採決にかけられる。
　連邦政府はＰＥＣ反対派との折衝の中で、医療と教育部門での譲歩を迫られた。これにより、１７年の医療部門の歳出上限は、１６年歳入額の１３・５％ではなく、１７年の歳入の１５％となった。そのため、医療関係費の歳出上限額は推定８５０～９６０億レアルから１１２０億レアルに増えた。
　１７年度の教育部門の歳出上限は１７年の歳入の１８％と定められた。２０１８年以降の両部門の歳出上限は、他部門同様、前年度の歳入をベースとし、ＩＰＣＡを上限として調整するという原則が適用される。
　報告書にはまた、憲法改定から３年間は、司法や立法部門の歳出が上限を超えた際は、行政部門が自分達の歳出を上限の０・２５％まで削ることが出来るとしている。
　ＰＥＣは２０年間限定の憲法改正案だ。歳出上限はインフレ率に則って調整が行われるのみで、効力失効後の歳出抑制の方法は時の政権が決定することも、報告書には書かれている。
　また、テメル大統領（ＰＭＤＢ）は、５日に大統領府で「連立与党の議員諸氏には週明けの月曜（１０日）に必ず本会議に出席いただき、ＰＥＣを承認させて欲しい。これはブラジルを救うための〃努力〃だ」と演説し、ＰＥＣの下院承認を急ぐよう、連立与党に激を飛ばした。