プレサル油井開発に弾み＝ＰＢ３割出資の義務化廃止

　下院は５日、岩塩層下（プレサル）油田の開発計画において、従来の「ペトロブラスの３０％以上の資本参加が必須」との条項を外す法案を２９２対１０１の圧倒的大差で可決した。６日付現地紙が報じている。
　ルーラ大統領時代に「プレサルは国家資源」という立場から、石油公社ペトロブラスが、同油田全域を管轄する唯一の企業であり、どの油井開発でも最低３０％の資本参加を義務付けると制定し、そのままの状態になっていた。
　ところがそれに見合う資金力や機材・人材をペトロブラスが持っておらず、結果的にプレサル油井開発の大きな足かせになっていた。これにより入札した油井開発事業主の経営自由度が高くなる。
　この改正案は現在、外相就任につき上議を休職中のジョゼ・セーラ氏（民主社会党・ＰＳＤＢ）によって出されていた。また、ペトロブラスの新経営陣からもこの法改正が臨まれていた。
　５日の下院では、ＰＴを中心にブラジル共産党（ＰＣ　Ｄｏ　Ｂ）や民主労働党（ＰＤＴ）の野党議員らの強い反対で議論が６時間続き、ロドリゴ・マイア下院議長の提案で投票が行なわれていた。