《ブラジル》テメル新政権＝財政改革で贅肉切れるか？＝１３年に及ぶＰＴ政権中に激増した公務員＝（上）＝議会レストラン給仕の月給１万７千レアル（５４万円）

著名ジャーナリスト、ミリアン・レイトン氏（右）のＴＶインタビューに答えるテメル大統領（左）（Marcos Correa/PR）

　財政改革を最優先課題として８月３１日に正式発足したテメル政権は１０日、公費歳出上限を定めた憲法改正案の１回目下院採決において、賛成３６６票対反対１１１票と、大差の可決を達成した。
　今月中に下院を、年内には上院も通過させる意気込みの政府だが、まだ課題は山積みだ。その中の一つに、公務員削減がある。２００３年以来、１３年以上に及ぶＰＴ（労働者党）政権により、公務員の総数は国、州、市、全ての単位で激増したからだ。
　９日付現地紙が、ブラジル官僚機構の肥大化を、動きののろいマンモスに例え、「既得権益との戦い」と題し、現状に警鐘を鳴らす特集記事を掲載した。
　ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）発表によると、０１年に５８０万人だった公務員総数は、１４年には１・５倍以上の９００万人に達した。人件費も、０１年の１７１６億レアルから１４年は３９０２億レアルへと２倍以上に増え、国民一人当たりの年間の公務員人件費負担は、０１年の９７６レアルから、１４年には１９２５レアルまで増大した。
　「公務員人件費は国庫歳出の中で大きな割合を占めており、財政改革達成のためには、ここにメスを入れる事は避けられない」と語るのはネルソン・マルコーニＦＧＶ教授だ。
　公務員の給与上昇率は、同期間で５０％に達し、民間給与上昇率２１・４％と比べて２倍以上の開きがある。経済学者マルコス・ケーラー氏は、「前のＰＴ政権期には、労組が政権内に大きな影響力を持っていた。それにより国家公務員の給与が上がり、その影響で地方公務員の給与も上がった」と語る。
　極端な例を挙げると、下院の運転手は月給１万２千レアル（３８万円相当）で、上院の食堂、宴会ウエイターは１万７千レアル（５４万円相当）となっている。
　民間の相場からかけ離れた給与を受け取っているにも関わらず、公務員の要求は留まる所を知らない。職を失う心配はなく、現職時の給与と同額の年金受給も保証されている公務員。彼らは臆面もなく連邦議会傍聴席を埋め、既得権益を死守し一歩も引かない姿勢を見せている。
　マルコーニ教授は「現実の見えていない彼らに、『国庫は困窮しており、彼らの要求は全く実情に則していない』と教える必要がある」と語った。（つづく）