中銀＝経済基本金利引き下げ有力＝通貨政策委、昨日から開催＝下げ幅巡り関係者が鞘当て

イラン・ゴールドファジン中銀総裁（Fabio Rodrigues Pozzebom/Agencia Brasil）

　１８、１９日に開催中の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き下げが有力視されている。経済関係者の間で、引き下げ幅、その後の金利の全般的な推移、年内の金融オペレーションの変更を巡り、憶測が飛び交っている様子を１８日付フォーリャ紙が報じた。
　現在のＳｅｌｉｃは年１４・２５％で、引き下げとなると、２０１２年１０月以来の事となる。
　多くの関係者は０・２５％ポイントの引き下げを予測しているが、中には０・５％ポイント引き下げの余地もあると見るアナリストもいる。
　経済・金融情報の配信を手がけるブルームバーグ社が経済学者や金融機関の関係者５５人に対して行った調査によると、３３人が「０・２５％ポイント引き下げ」、１９人が「０・５％ポイント引き下げ」、３人が「据え置き」の予想だった。
　９月の公式インフレ率が０・０８％の上昇に止まり、インフレの勢いが弱まりつつある事と、１０日に連邦下院で、国庫歳出上限を定めた憲法改正案の初回承認がなされた事が、引き下げ予想の主な根拠となっている。
　金利変動のリスクヘッジ取引である将来金利市場では、多くの投資家がＳｅｌｉｃの０・５％ポイント引き下げを織り込んで投資活動を行っている。
　来年１月が期限の金融取引契約の場合、１７日は年利１３・６３７％という設定で契約が交わされた。これは、Ｓｅｌｉｃが年末までに１３・５０％まで下がるのではないかと投機筋が見ている事を示している。
　市場関係者の予想を集計して発表する会報「中銀フォーカス」によると、多くの関係者は、今週のＣｏｐｏｍで０・２５％ポイント、１１月の会議でもさらに０・５０％ポイント引き下げられると予想していた。
　「中銀はそろそろ（インフレに対する）これまでの慎重姿勢を脱しても良い頃だが、Ｓｅｌｉｃをもっと積極的に引き下げるのは、より大きなインフレ抑制効果が出てきてからだろう」と投資仲介会社スピネッリ・コレトーラ社のエコノミスト、サムエル・トーレス氏は見ている。
　９月の月間インフレ率は０・０８％で、昨年１０月から今年９月までの累計インフレ率は８・４８％に低下した。中銀が従っている政府目標は年４・５％で、上限は２％ポイント増の６・５％。インフレ率が上限を超えた場合、中銀はその理由を説明する責任がある。