購買力が２年間で９％縮小＝所得の目減りの速度は低下

　中央銀行による経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引き下げ前、１６日付エスタード紙や１９日付フォーリャ紙が、失業者増加や高金利、高インフレなどで国民の購買力は１４年より９％縮小したが、インフレの沈静化で実質所得が目減りするスピードは落ち始めたと報じた。
　テンデンシアス・コンスルトリア・インテグラダ社によると、労働者の給与や年金、銀行融資、金利、インフレなどを加味した購買力は、１４年当時の３兆４９００億レアルから３兆１７００億レアルへと９％縮小し、１１年以降では最低レベルとなった。購買力の大幅低下は、貯蓄の取り崩しや消費減退を招く。
　この２年間の物価上昇率は約２４％で、景気後退の長期化による生産調整や人員調整で失業率も５％から１１・６％に上昇。経営不振のため、給与調整はインフレ率以下という企業も多い。
　このような状況では消費減退は避けられず、今年に入ってからの燃料消費は４・４４％、電力消費も１・２５％、新車販売は２２・８％減った。
　また、１８日には地理統計院（ＩＢＧＥ）が、８月の小売販売は前月比０・６％、昨年同月比で５・５％減と発表した。自動車販売を加味した小売販売の落ち込みは前月比２％とさらに大きい。この数値は市場の予想を上回り、第３四半期の推定国内総生産は０・８％減と下方修正された。
　失業率はまだ上昇すると見られているが、ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）は、７、８月の実質給与の目減り幅は４・８％と３・７％で、第２四半期に５・６％目減りした後は回復基調にあるとの報告を出した。
　ＦＧＶによると、全国家庭サンプル調査から見た所得目減りの要因の約７５％はインフレ、次は失業だ。同財団では、消費後退でインフレが抑制され始めたため、今後は失業による所得減の影響が増えると見ている。所得目減りは、青年や低学歴者、家長、大都市周辺の住民ほど大きい。