ブラジル連邦下院　ＰＥＣ２４１、２回目の採決も可決＝賛成減少に若干不満の政府＝今後の審議は上院に

　【既報関連】ブラジル連邦下院議会は２５日、今後２０年間にわたり、国庫の歳出調整に上限を定める憲法改正案（ＰＥＣ２４１、以下「上限法」と表記）の是非を問う２回目の投票を行い、賛成３５９、反対１１６、棄権２で承認したと２６日付現地紙が報じた。
　承認には下院議員総数５１３人の６割を越える３０８票の賛成が必要だった。３５９票はそれを大きく上回る数字だが、１０日に行われた最初の投票では賛成は３６６票だった。
　連立与党に参加し、閣僚まで出しているのに、上限法に賛成しなかった党は主に二つある。９人が反対、１人が棄権したＰＳＢ（ブラジル社会党）と、４人賛成、３人反対、１人棄権のＰＰＳ（社会民衆党）だ。
　下院採決直前の週末には、賛成は３７５に届くだろうと予想し、連立与党からの閣僚を一時的に職務から解いて、下院本会議に向かわせた政府には不満の残る結果となった。
　ＰＴ（労働者党）、ＰＤＴ（民主労働党）、ＰＣｄｏＢ（共産党）などの反対派の論拠は、上限法は教育や医療部門への投資を制限するというものだった。
　２５日の審議のハイライトとなったのは、野党議員が、インターネットで上限法反対署名が３２万通以上集まったことを示すために、青とピンクに塗られた箱を、ロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）の前に積み上げたシーンだ。
　与党は、上限法は国庫破綻を避け、ブラジル経済に信用を取り戻すために不可欠だと再三主張してきた。上限法は、１７年度から２０年間に渡り、各部門の予算を、「前年６月時点での直前１２カ月間のインフレ率」以上に上げることはできないと規定するものだ。
　教育と医療部門は同じ仕組みが他の部門より１年遅い、１８年度から当てはめられ、予算を決める基準となる年が、１６年からではなく１７年からとなる。その事は、教育と医療部門は、他部門に比べて多くの予算を割ける事を示している。
　採決の行方を公邸で見守っていたテメル大統領は、本会議終了後、「下院議長、下院議員諸氏の統率力に感謝する。また、大差の可決は、上限法はブラジル経済再建のため不可欠であると下院が認めたことに他ならない」との声明を発表した。
　今後、上限法審議の舞台は上院に移る。同法承認のためには上院投票でも２回の可決が必要だ。上院での一回目の投票は１１月２９日、最終投票は１２月１３もしくは１４日と見られている。