ブラジル　国外隠し資産を申告し、１５％課税と１５％の罰金で違法性を免除する法案で、政府に５０９億レアル（１兆５２７０億円相当）の臨時歳入

エンリケ・メイレレス財相（Fabio Rodrigues Pozzebom/Agencia Brasil）

　今年の１月から施行しているレパトリアソン法（国外にある未申告資産を申告し、税金と罰金を払うことでその資産を合法化する恩赦の一種）の申告が１０月末日で締め切られ、国庫には５０９億８１００万レアル（１兆５２７０億円相当）の歳入があったと２日付現地紙が報じた。

　国税庁は１日、個人２万５０１１人と、１０３の法人から、総額１６９９億レアルの資産申告があったと発表した。
　１６９９億レアルのうち、１６３９億レアルは個人からで、６０億レアルは法人からだった。個人の平均申告額はおよそ６５０万レアルだった。
　ロメロ・ジュカ上議（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、来年も同法を施行することで３００億レアルの歳入を見込んでいる。
　今年のレパトリアソン法では、国外の隠し資産の合法化に必要な支払い額は、所得税と罰金が各々、資産総額の１５％ずつだった。同上議は、そもそも非合法な資産隠しの申告を遅らせた罰則的な意味で、来年申告した場合に徴収される所得税と罰金の率を１７・５％に引き上げることを支持している。
　レナン・カリェイロス上院議長（ＰＭＤＢ）は、「まだ多くの申告希望者が、手続き上の問題や、本当に資産隠しの罪が免罪されるのかが心配で申告できていない」とした。来年１月からレパトリアソン法を再施行することは、テメル大統領（ＰＭＤＢ）も承認しているとし、再施行案は８日に上院に提出される予定である事も明らかにした。
　　テメル大統領は１日、ポルトガルのアントニオ・コスタ首相との夕食会前に、「レパトリアソン法の再施行は良いこと。出来るだけ早くやったほうが良い」と語った。
　エンリケ・メイレレス財相も同日、「国庫にとっては、少しでも早く歳入がある方がありがたい。しかしながら、今年行われたレパトリアソン法と継続性があるものにしなくてはいけない」と語った。