ＬＪ＝オデブレヒトが社で証言へ＝５３人もの社員がデラソン＝経営破綻には逆らえず＝年内に最高裁に報告目指す

　ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）で最大級の汚職に関わっているとされる建設大手のノルベルト・オデブレヒトなど、オデブレヒトグループが連邦検察庁と進めている大型の報奨付供述（デラソン・プレミアーダ）に関する交渉が、今月中にも締結する見込みだ。同社では、役員ら５３人が証言に応じることになるという。６日付エスタード紙が報じている。

　オデブレヒトは、ＬＪの中でも最大の汚職の場となったペトロブラスとの事業契約に関し、契約手数料を政治家に支払っていたのみならず、契約企業同士でカルテルを組むなど、汚職企業の中でもリーダー的な役割を担っていた。
　元社長のマルセロ・オデブレヒト被告は現時点で１９年の実刑判決を受けている。さらに、同社の国外事業を巡り、蜜月関係がささやかれるルーラ前大統領との間の疑惑の旅行や、不正融資なども問題となっている。
　また、同社はペトロブラスにもたらした損害に対する罰金として、既に６０億レアルの支払いを求められている。
　こうした損失や新規の事業契約が締結できないことで同社は経営破綻を起こしており、会社を建て直すために、減刑を前提とするデラソンに応じずにはいられない状況に追い込まれている。実刑累積が１００年を超えると予想されるマルセロ被告の存在も、一族経営の同社にとっては苦しいところだ。
　こうして現在、検察庁との間でグループ総出のデラソン交渉が進んでおり、実に５３人に及ぶ社員がデラソンに応じると予想されている。これら５３人には、ＬＪで疑惑のあがったグループ傘下１３社の役員らも含まれる。１３社の中には、ノルベルト・オデブレヒトやブラスケンといったブラジルに本社を置く会社や、ラ米、アンゴラ、アラブ首長国連邦など、各地域の事業を統括する会社なども含まれている。デラソンを行う５３人には、グループ経営陣や賄賂の支払いを担当した部署の人物はじめ、ブラスケン元社長２人、執行役員クラスの人物１４人、現、旧理事ら３０人の名前が並んでいる。うち３２人は検察庁から摘発されてこそいないが、ＬＪとはなんらかの関係がある協力者だという。
　連邦検察庁はグループの弁護士に各人に適用される懲罰の内容を通達済みで、弁護士が既に得ている情報が届くのを待っている状態だ。正式に交渉がまとまれば、５３人を個別に呼び出し、弁護士が届けた供述の内容に間違いはないかを問いただすことになる。
　デラソンは内容が漏洩しないように配慮して行われ、最高裁が休廷となる１２月２０日より前に、ＬＪを管轄するテオリ・ザヴァスキ判事に全て届けられる見込みだ。
　同グループはペトロブラス以外でも国や州、市との事業３８件で捜査を受けており、中にはルーラ政権以前の８０、９０年代のものも含まれているという。