連邦政府が提出した17年度予算案に、11月に再提出されたレパトリアソン法(R法)による収入101億レが盛り込まれている。11日付エスタード紙が報じた。
同法による収入は約132億レと予想され、101億5千万レは国庫、30億レ強は州や市に分配される。同法による収入が見込めない時は、130億レの経費削減が必要となる。
来年度の連邦予算基本法が提出された当初、同法による収入は歳入の対象から外されていたが、最終案では、法案が承認されない場合について明記した上で歳入源として盛り込まれた。
輸入税徴収額は22%増加すると試算されているが、ブラジル貿易会は10%増と見ている。同会のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ氏は徴税額が22%増えるには「極端なドル安か、国内市場の急成長がなければ不可能だ」という。
自動車の工業製品税は販売台数が8・6%増える事を前提に試算されたが、経済家達は3~4%増と見ている、全国自動車販売業者連盟も5%増と見込んでいる。
R法による収入を除いた歳入予想額は、16年9月までの直近12カ月間の実績の11%増しとなっている。ある経済家は「歳入額を増すために高い成長率を想定したもの」と指摘。上下両院の予算案審議担当者は5%が妥当としているが、これでも、ここ10年間の平均成長率の2・6%の倍近い。
国税局は「いくつかの項目の調整率は非常に高く見えるが、17年はマクロ経済が改善し、税収減に泣いた今年を大きく上回るとの予測を基にした」と説明している。
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