〈ブラジル〉政府の臨時収入に群がる各州＝レパトリアソン法来年分まで分配の議論に＝〃取らぬ狸の…〃は実現するか？　

　テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は、財政危機に瀕する各州を救うため、年明けに再施行が予定されているレパトリアソン法による収入から、前倒しで資金を各州に配分する事を検討していると、１８日付現地紙が報じた。
　レパトリアソン法は、国外に不当に隠している未申告資産を申告し、１５％の所得税と１５％の罰金を支払えば合法化されるものだ。今年の１月に施行され、１０月末まで受け付けられた。国庫には５００億レアルを超す歳入があった。
　政府は年明け早々にもレパトリアソン法を再施行することで、「３００億レアル」の収入を見込んでいる。
　テメル大統領は、〃見込み収入〃から、３０～４０億レアルを各州に配分する考えで、これには議会承認が必要となる。
　今年のレパトリアソン法による収入の内、申告者に課された所得税の一部である１２０億レアルだけが、各州、自治体に配分される。知事や市長達は、「罰金による収入も配分すべき」と最高裁に訴えていた。政府は、知事や市長らが訴えを取り下げれば、来年のレパトリアソン法による〃見込み歳入〃を前倒しで配分する用意があるとしている。
　同件担当のローザ・ウェベル最高裁判事は１１日、レパトリアソン法による収入の半分にあたる罰金分を凍結する仮決定を下した。
　先週、各州知事が財務省に現れ、少なくとも２０州が職員達の１３カ月給を支払える状況にはいないと訴えて以来、テメル大統領へのプレッシャーは高まった。
　テメル大統領は、来年のレパトリアソン法で見込まれる収入の各州への振り分けについて再度検討するよう、政策スタッフに命じた。再検討が命じられたのは、来年のＲ法による収入は、罰金分も含め、政府や州、市で分割することに関してだった。
　経済政策スタッフは、レパトリアソン法による収入を分配しても、問題を全て解決する事はできず、他の措置が必要だとしている。