レパトリアソン法＝政治家親族にも恩赦付与？＝クーニャ懐柔策の疑いも＝〃一杯食わされた〃上議達

　【既報関連】国外にある未申告の不正資産を申告し、政府に罰金と所得税を支払った人に恩赦を与え、合法化するレパトリアソン法は、国庫に４６０億レもの収入をもたらし、一定の成果を挙げた。
　レパトリアソン法を来年も実施するための法案審議にあたって、政治家の親族にも恩赦を与えるか否かを巡る攻防で、ロメロ・ジュカ上議（ＰＭＤＢ・民主運動党）の行った工作により、政治家の親族にも恩赦が認められる可能性が出てきたと２４、２５日付現地紙が報じた。
　１７年版のレパトリアソン法案は上院が提出したもので、最初の投票で承認された法案には「政治家の親族への恩赦を認める」との文言が入っていたが、与野党各議員の反発にあった。このため、ジュカ上議は「政治家の親族への恩赦を認める」との条文を自主的に削除すると申し出た上、同条文を消しただけで再提出した。
　政治家親族への恩赦に反対する議員達はそれに満足し、「政治家の親族への恩赦を禁ずる」と変更する条文を加えることを忘れていた。
　１７年版レパトリアソン法は２３日に２度目の投票が行われて上院を通過したが、一夜明けた２４日朝、議員達は、条文に「政治家の親族が同法による恩赦を受けることを禁ずる」と書かれていなかったことに気付いた。
　レナン・カリェイロス上院議長（ＰＭＤＢ）は２４日、「２３日の本会議はうんざりするほど長いものだった。前を見て進んでいくしかない。下院に判断を任せるべき」と〃なげやり〃とも言える心情を吐露した。
　レパトリアソン法改定案では、どの時点で所持していた資産まで申告できるかという期限も延長された。これまでの恩赦対象は１４年１２月３１日付の資産までだったが、来年のレパトリアソン法では１５年６月３０日付までの資産となる。
　第１段階で申告者が支払った罰金と所得税は１５％ずつで計３０％だったが、来年度は１７・５％ずつの計３５％になる。ドル／レアル換算レートも、１４年末の１ドル＝２･４レから１６年６月末の１ドル＝３・２レとなり、政府にとっては有利だ。今回は、所得税と罰金の４６％は州や市に分配される。
　ロドリゴ･マイア下院議長（ＤＥＭ・民主党）は、政治家の親族への恩赦禁止を明記しないままのレパトリアソン法が下院を通過することに否定的だ。
　アフォンソ・フローレンシ下議（労働者党・ＰＴ）は、「これは、巨額の資産を国外に隠している疑惑があるクーニャ元下院議長の妻にレパトリアソン法の恩赦を認めることで同氏への便宜を図り、同氏が報奨付供述に応じないように求める裏取引の可能性さえある」と見ている。