統計調査＝２０１５年ブラジル人は全体的に収入が低下＝インフレ率も考慮すれば、購買力はさらに低下

　２５日に発表された地理統計院（ＩＢＧＥ）の全国家庭サンプル調査（ＰＮＡＤ）のデータによると、不況が進んだため、２０１５年のブラジル人の平均収入は減り、２０００年代前半から２０１０年代前半まで続いた購買力拡大のサイクルは完全に終焉を迎えた。
　インフレと失業率の増大がブラジル人の平均収入低下の要因となった。ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）によると、３２０万人のブラジル人は貧困層に転落したはずだという。
　インフレ調整後のブラジル人の平均収入は、１４年と比べて５・４％低下した。月収の少ない方から１０％の層（月収２１９レアル以下の人達）の平均収入の低下率はさらに大きく、７・８％に達した。
　ＦＧＶ社会政策センター（ＦＧＶソーシャル）の定義による貧困層（１５年の場合は月収２０６レアル以下）は１９・３％増え、総人口に占める割合も、１４年の８・４％から１０％に拡大した。
　しかしながら貧富の格差を表すジニ係数は若干の改善を示した。この係数は０から１の間で表され、数値が低いほど、その社会の貧富の格差が小さいことを示す。１４年のブラジルのジニ係数は０・４９７だったのが、１５年は０・４９１に低下した。
　ＩＢＧＥのパウロ・デ・カストロ院長は、「ジニ係数の低下も本当に喜べるものではない。全体の収入が低下して起きた格差縮小だからだ」と語っている。
　収入低下はいずれのそうでも起きているが、収入の高い層の収入の下げ幅が、低い層のそれよりも大きかった事が、格差の縮小に繋がったためで、「（格差は縮まったが）全員の収入が下がることは誰にとっても思わしいことではない」と、Ｐｎａｄ主任のマリア・ヴィエイラ氏は語る。
　ＦＧＶソーシャルのマルセロ・ネリ理事は、「２０１５年はこれまでと逆転現象が起きた」と語る。２００４年～１４年のブラジル人一人当たりの平均収入は４・６％増大した。
　過去に大統領府戦略局長官や応用経済調査院（ＩＰＥＡ）院長も務めたネリ氏は、２０１５年に政府が最低賃金だけを引き上げて、生活扶助費（ボウサ・ファミリア）を１４年半ばから１６年６月まで据え置いたことを批判している。
　労働者会研究院のソニア・ロッシャ研究員は、ブラジル社会全体の貧困と富の分配問題は、景気後退の長期化で一層深刻になると見ている。
　同氏は景気回復にはまだ時間がかかり、以前のように「政府が法定最低賃金を引き上げる事で、一般労働者の賃金も上がり、消費が活性化して経済活動が活発化する」といった、２０００年代のようにはいかないだろうとしている。