政府が年金改革法案を説明＝受給開始年齢を一律65歳に＝与党内からも反発必至か

テメル大統領（Valter Campanato/Agencia Brasil）

　ミシェル・テメル大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）は５日、年金改革法案を６日にも議会に提出することを発表したと６日付伯字各紙・サイトが報じている。
　テメル大統領は、５日の夜、エンリケ・メイレレス財相、ロドリゴ・マイア下院議長（民主党・ＤＥＭ）と共に、各連立与党と労組の代表者を集めて「年金改革法案」の説明を行った。現在審議中の「歳出上限法案」と並んで、現政権の最優先課題とされている案件だ。
　同案は憲法改正法案「ＰＥＣ２８７」と呼ばれる。骨子は、年金受給資格を得るための最低年齢を一律６５歳からとすること、さらに、受給に必要な負担年数を最低２５年とすることだ。
　同法案は、既に年金を受給している人々には影響を及ぼさない。新年金制度は５０歳未満の男性と、４５歳未満の女性にのみ当てはまる。
　５０歳以上の男性と４５歳以上の女性は、移行措置として、受給に必要な最低支払い年数は、現行法で算定した場合の１・５倍となる。
　例えば現行法により、３５年の年金負担で受給開始となるはずだった人が、すでに３４年間負担していた場合、受給開始に必要な負担年数はあと１年ではなく、１・５倍の「１年半」となる。
　２０歳から就業し、年金負担を始めていた人が、６５歳で受給資格を得ると、負担年数は４５年で、受給に必要な最低負担年数の２５年より、２０年多く負担したことになる。この場合の受給金額は７５に２０を足して、負担期間の平均給与の９５％となる。５年余計に負担して満額受給を目指しても良い。
　「年金改革は全ての労働者に当てはまり、全員で負担増を分かち合う」ことが基本線。ところが法案からは当面、軍人、軍警、消防士は除かれている。
　同案は憲法改正が必要となり、承認のためには上下両院で議員総数６割以上の賛成を、２回ずつ取らねばならず、困難が予想されている。
　パウリーニョ・ダ・フォルサ下議（団結の党・ＳＤ）は、５日夜の政府の説明は詳細を欠いていると不満を漏らしたのに加え、「最低受給開始年齢を６５歳からとすることは受け入れがたい」と語った。
　年金改革法案の提出は統一地方選前の９月にも行われる予定だったが、各所からの反発を恐れ、先延ばしになっていた。与党内も一枚岩とは言いがたく、議会での議論は数カ月におよぶ事が予想される。
　「最終的にこの法案に決着を付けるのは議会だ。議員たちは幅広い立場から議論をする」とテメル大統領は語った。