《ブラジル》 インフレ率＝１１月としては１８年振りの低数値＝１７年末は政府目標４・５％±２％達成か？＝来年も国際情勢の見極め肝要

高インフレ収束の兆しが見え始めた（参考画像・Wilson Dias/arquivo ABr）

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は９日、１１月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・１８％で、１０月の０・２６％より０・０８％ポイント下がったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　これは１１月のものとしては、１９９８年１１月のマイナス０・１２％以来の低い数値だ。昨年は、１・０１％だった。
　牛乳、トマト、ジャガイモなどの食料品価格は０・２０％低下し、低インフレの主要要因となった。
　今年１月から１１月までの累積ＩＰＣＡは５・９７％で、昨年同期の９・６２％より大幅に下がった。
　過去１２カ月間（１５年１２月から１６年１１月まで）のＩＰＣＡは６・９９％で、１４年１２月から１５年１１月までの１２カ月間の７・８７％より下降した。
　中銀が今月２日に発表した市場報告書「Ｆｏｃｕｓ」によると、市場関係者は今年１月から１２月までのＩＰＣＡを６・６９％と見ている。これは、１５年の１０・６７％から大きく改善されたが、政府目標の「４・５％から上下２％ポイント以内」には、まだ収まらない。
　高インフレ率は中銀にとって数年来、頭痛の種だった。中銀は経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）をコントロールすることで、物価調整を図ってきた。
　Ｆｏｃｕｓが予想する２０１７年末時点のＩＰＣＡは４・９３％で、これだとインフレ抑制目標値の範囲内に収まる。
　しかし、来年１月には米国でトランプ政権が発足する。同氏の米国内公共事業活性化公約はそのまま、米国内の物価上昇に結びつく。その抑制のために同国内の金利が上昇すれば、それが引き金となってドル高が起こり、ブラジルに物価高を及ぼす可能性もある。
　さらに、１１月末にＯＰＥＣが減産合意を発表して以来、原油の国際価格が上昇し、ブラジル国内でも燃料値上げが発生している。
　インフレを抑えつつ、景気回復を目指す政府には、２０１７年も国内外の動向を見極めた、金融政策が求められる。