テメル大統領がオデブレヒトに金を要求したとの疑惑が報じられた10日、ダッタフォーリャによる世論調査の結果が発表され、テメル政権の支持率がさらに悪化したと報じられた。また、18年大統領選に関する支持率調査では、一次投票ではラヴァ・ジャット作戦(LJ)で告発を受けているルーラ元大統領が支持率トップだが、決選投票ではマリーナ・シウヴァ氏が勝利するシナリオとなった。10、11日付フォーリャ紙が報じている。
テメル政権に関するアンケートは7~8日に行われ、同政権を「よい」と答えた人は前回7月の14%をさらに下回って10%に落ちた。「普通」も42%から34%に落ちており、逆に「悪い」が31%から51%に跳ね上がった。
今回のアンケートの内訳では、「今のブラジルの問題は」との問いに「保健・衛生」と答えた人が33%で最も多く、「教育」も前回の6%から10%に増えていることから、現在、連邦政府が通そうとしている財政支出上限を定める憲法改正法案(PEC)や、65歳からの受給開始などの年金改革法案に対する国民の不満が見受けられる。
また憲法に従うと、テメル大統領が今年中に辞任すると、大統領選挙が前倒しで行われることになるが、63%が「大統領選の前倒しに賛成」と答えている。
今回は大統領選に関するアンケートも同時に行われた。それによると、一次投票での支持率は、民主社会党(PSDB)の候補が誰であっても、ルーラ氏が25%前後でリードしている。この支持率は、3月の調査時と比べると8%ポイント近い急激な上がり方となっている。その間、三つの容疑で起訴されたことや、10月の全国市長選で労働者党(PT)が惨敗したことを考えると驚きの上昇だ。
また2位にはマリーナ・シウヴァ氏(Rede)が入り、3位は、このところLJで疑惑の対象となったりしているPSDB候補(アエシオ・ネーヴェス上議、ジェラウド・アウキミンサンパウロ州知事、ジョゼ・セーラ現外相のいずれか)だった。極右ポピュリスト路線のジャイール・ボルソナロ下議(キリスト教社会党・PSC)は支持率を8~9%に上げ、4位に入っている。
だが、決選投票のシミュレーションでは、マリーナ氏がいずれの候補にも圧勝し、国民が政治浄化に期待していることがうかがわれる。
全国市長選の結果と異なり、ルーラ氏とマリーナ氏、その他の候補を含め、50%近くの票を左翼系が占めていた。
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