ＰＥＣ５５＝上院投票で薄氷の通過＝連邦政府はひと喜び＝今日にも新経済政策発表＝サンパウロ市や首都ブラジリアで大荒れデモも

ブラジリアのデモでのバス焼き討ち（Lula Marques/AGPT）

　１３日に上院で憲法改正案「ＰＥＣ５５」の２度目の投票が行われ、同法案が正式に議会を通過した。これで向こう２０年は財政支出に上限が設けられることになったが、同法案には国民の６０％以上が反対しており、この日の投票結果も決してゆとりのあるものではなかった。同日はサンパウロ市やブラジリアなどで、略奪行為も目立つ過激な反対デモも行われた。１４日付伯字紙が報じている。

　上院が財政建て直しに必須とされるＰＥＣ５５を承認したことで、エンリケ・メイレレス財相やテメル大統領からは安堵と喜びの声が聞かれた。メイレレス氏は１５日に新たな経済政策を発表する意向も表明し、「新たな経済政策は財政調整以上の恩恵を経済にもたらす」と語った。
　だが、上院での投票結果は賛成５３票、反対１６票で、１１月２９日に行われた前回投票の賛成６１、反対１４を下回った。ＰＥＣ承認には最低４９票が必要だった。
　この投票結果に関してテメル大統領は、「レナン上院議長が投票時間を早めたので、投票できなかった上議がいたため」と気にかけない姿勢を強調した。
　このＰＥＣ５５通過を受け、連邦政府は今日１５日にも一連の新経済政策を発表する見込みだ。これは来週と２回に分けて発表される見込みで、１回目は新たな負債再分配プログラム（Ｒｅｆｉｓ）に関するもので、２回目が公的銀行のＦＧＴＳ（勤務年限保障基金）の部分開放だ。ＦＧＴＳ開放は、労働者の負債返済と、零細企業への貸付の活性化が目的だ。
　政府の長期展望では、現在は国内総生産（ＧＤＰ）の１７・１４％相当の歳入は、経済の回復に伴い、２０１９年にはＧＤＰの１８・３８％に達する。歳入は経済成長と共に増え、２０３６年までは、増税しなくてもＧＤＰの１８・３８％を維持する見込みだ。その一方で、現在はＧＤＰの１９・８５％を占める歳出は徐々に割合を下げ、２０１９年には歳入と同じＧＤＰの１８・３８％、最終年の２０３６年にはＧＤＰの１２・０８％になる見込みだ。なお、１０年目の２０２６年にシステムの見直しを行うことにするという。
　だが、ＰＥＣの対象に教育部門や保健部門も含まれることに国民の６割以上が反対するなど、ＰＥＣ５５に対する国民の反応は悪かった。１３日には７州とブラジリアで抗議デモが行われ、サンパウロ市ではパウリスタ大通りにあるサンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）にデモ隊が侵入を試みる騒ぎとなった。会長のパウロ・スカッフィ氏はテメル氏の親友で、民主運動党（ＰＭＤＢ）所属だ。またブラジリアではバスの焼き討ちが起こった。
　また、この日の投票後、民主党（ＤＥＭ）上院リーダーで、同党の１８年大統領選候補と目されるロナウド・カイアード上議は、テメル大統領が今年中に辞任し、大統領選と連邦議員選を前倒しで行うことを求めた。