《ブラジル》 財政危機の州はひと息？＝政府への債務支払いが３年間猶予に

共に財政非常事態宣言を出している、リオ州のペザン州知事（左）とミナス州のピメンテル知事（右）（Shana Reis/GERJ）

　連邦政府は１４日、国内各州が連邦政府に対する負債を最大３６カ月猶予することを認める財政回復計画を発表したと、１５日付現地紙が報じた。同計画は、財政非常事態宣言を出したリオ、リオ・グランデ・ド・スール、ミナス３州の救済が目的だ。
　負債再交渉計画では、各州の負債の支払いは１２月末まで猶予されるが、来年１月からは支払いが再開する。ただし、非常事態を宣言し、破産状態の州に関しては、負債返済開始にさらに４カ月の猶予が与えられる。連邦政府はこの間に各州の財政状態を再評価し、３６カ月の負債猶予を与えるかを検討する。
　負債返済の猶予を与えられた州は、民営化用の資産を担保として政府に提出するなどの措置をとらねばならない。
　連邦政府が各州から差し出された資産を民営化した場合、企業から受け取った金は各州からの負債の代わりに国庫に入金される。
　エンリケ・メイレレス財相は、「リオ州はこの負債再交渉計画に積極的な意志を示している」と語った。リオ・グランデ・ド・スール州やミナス州も同様の意志を示しているが、今のところ、どの州も担保の資産を提出していない。
　リオ州のルイス・フェルナンド・ペザン知事とリオ・グランデ・ド・スール州のイヴォ・サルトーリ知事は、１４日の上院での採決を直接見守った。
　サルトーリ知事は「この計画によって負債返済への必要な時間が得られる。各州知事とも連係をとり、解決していく事を希望する」と語った。