《ブラジル》サービス産業の売上減少＝家庭部門のマイナス大きく

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は１７日、今年８月の国内サービス産業全般の総売上が前月比（季節調整済み）で１％減だったと発表したと同日付ニュースサイトなどが報じた。

　これは２０１２年１月の統計開始以来、８月としては最悪の結果だ。国内サービス部門は４～６月に連続で上昇を記録した後、７月に０・８％減を記録していた。

　今年８月の結果は、昨年同月比では２・４％減だ。前年同月比での減少は、２０１５年４月から続いている。８月としての最低記録は昨年の３・９％減だ。

　今年１月からの累計は３・８％減、昨年９月からの過去１２カ月間の累計は４・５％減だった。

　ＩＢＧＥサービス商業部門の分析員、ロベルト・サウダーニャ氏は、「サービス部門が成長軌道に戻るには、他の分野よりも大きなインパクトが必要」と述べている。

　サービス部門全般の中で、もっとも大きなマイナスを記録したのは、宿泊サービスや外食産業などの「家庭へのサービス」だ。この部門は７月まで３カ月連続で上昇を記録していたが、８月は４・８％減だった。

　サルダーニャ氏は、８月がマイナスとなった原因は家庭部門だけではないことを指摘した。情報技術、運輸業、観光業などの業種での活動も減少し、サービス部門全体に影響した。

　逆に専門、管理、補完サービスは１・６％増、その他のサービスは１・０％増、運輸サービス、郵便サービスは０・７％増、情報通信サービスは０・３％増だった。

　前月比で大きく低下した州は、アラゴアス州の５・９％やパライバ州の３・６％、アマゾナス州の２・９％など。逆に大きな上昇を記録したのは、ロライマ州の９・８％やバイーア州の３・８％、ピアウイ州の３・５％などだ。

　昨年比で見た州別の結果は、マットグロッソ州の１５・８％増や、パラナ州の５・５％増、サンパウロ州の０・８％増が好調だった。最も落ち込んだのは連邦直轄区の１３・３％減で、パライバ州の１２・７％減や、アマパー州の１２・２％減がそれに続く。