パリ協定遵守に向けブラジルは？＝国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）開催、来週に迫る

　１１月６～１７日にボンで開催される国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）を前に、地球温暖化に関連するニュースが報じられているが、ブラジルでは、森林伐採をゼロにした場合の２０３０年までの国内総生産（ＧＤＰ）損失額は４６５億レに至るという研究も発表された。
　１０月３０日、３１日付現地紙やサイトによると、２０１６年の温室効果ガスの濃度は二酸化炭素換算で４０３・３ｐｐｍ（２０１５年は４００・００ｐｐｍ）で、産業改革前（１７５０年以前）のレベルの１４５％増となったという。
　ＣＯＰ２３ではパリ協定の達成方法も協議されるが、１９５の国や地域が１５年１２月に結んだパリ協定を完全に遵守しても、気温上昇を産業改革前比２度以内に抑えるという気候変動抑制目標達成に必要な温室効果ガス削減量の３分の１のみとの報道もあった。
　地球温暖化が産業、交通などの人的活動の結果である事は世界的な合意事項だが、先進国が年１千億ドルを拠出したりして温室効果ガス排出削減を図っても、２１００年までに気温が３度上昇する可能性が強いのだ。
　１０月３１日には、中国の高官が、パリ協定脱退を表明した米国に協定復帰を呼びかける発言を行ったが、ブラジルの取り組みはどうだろうか。
　ジウマ政権は森林伐採ゼロは２０３０年以降の事とし、森林の不法伐採抑制のみを目標とし、テメル政権もそれを踏襲している。これは、パリ協定を批准後も、同協定遵守のための方策は不十分である事を意味する。
　この事は、昨年のブラジルの温室効果ガス排出量は前年比８・９％増の２２億７８００万トンで、世界７位の大気汚染国となったとの報道でも明白だ。
　１０月３０日には、森林伐採をゼロにすれば、３０年までのＧＤＰ損失額は４６５億レとの試算も発表された。これは、農牧業用の用地拡大が出来ず、農業を中心としたＧＤＰが減るとの論だ。
　しかし、専門家は、森林伐採ゼロ化で温室効果ガス排出量が減り、水資源が保護される事や動植物の生態系保持といった利点や、伐採をしなくても生産性は上げられる事などを度外視していると批判。温室効果ガスの７４％を排出する農牧業での改革が遅れれば、パリ協定遵守に要する経費や努力の遅れによる損失はより大きくなると、警告している。