《ブラジル》 政策基本金利＝大幅利下げで株価一時３％超アップ＝「政策金利一桁％目指す」と大統領

１２日、公立校の開校式に出席したミシェル・テメル大統領（Beto Barata/PR）

　【既報関連】１０～１１日に開かれたブラジル中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、政策基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が大方の予想を上回る０・７５％ポイント引き下げられ、年利１３％となった事で、１２日の金融市場は活発に動いた。１３日付現地紙が報じている。
　１２日のサンパウロ市証券取引所指数（Ibovespa）は、１１日の終値より３・０４１％上昇し、６万４３３６ポイントをつけた。またドル／レアル相場も、０・５７％ドル安レアル高の１ドル＝３・１７５レアルで引けた。
　投資家が強気となった背景には、金利低下の流れがこのまま続き、景気活性化につながるという見込みが存在する。
　政策金利引き下げによって、先物金利も、２０１３年以来の低水準に下げられた。
　Ｃｏｐｏｍは金利引き下げのペースをこのまま保っていく事を示唆しており、市場関係者は、２月２１～２２日のＣｏｐｏｍでも政策金利が０・７５％Ｐ引き下げられると予想している。
　予想を上回る政策金利引き下げは、一般消費者と密接に結びついている企業の株価に大きく影響した。１日で株価が大幅上昇した例は、ショッピングセンター所有者のＢｒマレスやムウチプランの８・５０％と６・４５％、小売店チェーンのロージャス・アメリカナスやロージャス・レーネルの７・３５％と６・６７％などだ。さらに、利下げで融資の利用者が増え、不渡りが減るとの見込みから、各銀行の株価も平均２％以上上昇した。銀行の貸付金利は１６日から引き下げられる事になっている。
　１２日に、サンパウロ州プライア・グランデ市で、故人となった兄弟の名を冠した学校、市立フエッジ・テメル校の開校式に出席したテメル大統領は、「政策金利は徐々に下がり、やがて一桁台になるだろう」と語った。
　しかし、景気浮揚策としての政策金利引き下げは、インフレが抑制されていないと行えない。
　政府は経済動向を睨みつつ、課題である年金改革や労働法改正を行って国庫財政健全化を図る事で、国民や国外投資家からの信頼を取り戻す必要もある。
　リオ・カトリック総合大学経済学部教授のジョゼ・カマルゴ氏は、「全てが首尾よく進めば、年内の政策金利一桁％台も可能だ。今後数カ月の政治の舵取りが非常に重要だ」としている。
　尚、１３日午後５時現在のIbovespaは前日比０・６７％マイナスの６万３５３０ポイント、ドル／レアル相場は１・４８％ドル高レアル安の１ドル＝３・２２２レアルだった。