広範囲消費者物価指数(IPCA、政府の公式インフレ率)の先取りである、IPCA―15が発表され、昨年12月半ばから今年1月半ばまでの物価指数は0・31%と、昨年12月の0・19%を0・12%ポイント上回った。しかし、これは1月の数値としては1994年のレアル計画導入以来の最低値だ。
2017年1月半ばまでの指数が0・31%だったことで、直近12カ月(2016年1月半ばから2017年1月半ばまで)の累積インフレ率は5・94%となり、2016年12月半ば時点での直近12カ月(2015年12月半ばから16年12月半ばまで)の累積インフレ率6・58%を0・64%ポイント下回った。
IPCA―15は19日、ブラジル地理統計院(IBGE)によって発表された。1年前、2016年1月半ばの同指数は0・92%だった。
食品・飲料のグループが、1月半ばの指数が0・31%上昇した主要因だ。同品目のインフレ率は2016年12月半ばの―0・18%から+0・28%へと、0・46%ポイント上昇した。
食品・飲料グループのインフレ率は、9月(―0・01%)、10月(―0・25%)、11月(―0・06%)、12月(―0・18%)と4カ月連続でデフレが続いていた。
しかしながら、IBGEは、もっと端的なインフレ要因は、ガソリン価格が平均で2・43%上がった事で、ガソリンを含む燃料価格の値上がりが0・31%の内の0・1%P分を占めたとしている。燃料価格の値上がりは、ペトロブラス(PB)社が昨年12月6日に、ガソリンの製油所出口価格を平均で8・1%値上げした事を受けたものだ。
主要都市圏では、サンパウロ(0・31%)、サルバドール(0・63%)、ブラジリア(0・57%)、フォルタレーザ(0・53%)、ベロ・オリゾンテ(0・4%)が、全国平均の0・31%を上回るインフレとなった。
他方、ポルトアレグレ(0・03%)、リオ(0・3%)、クリチーバ(0・27%)などの都市圏のインフレ率は全国平均を下回った。(19日付アジェンシア・ブラジルより)