《ブラジル》借家の賃貸契約が初めて減少＝経済危機で親との同居者増える

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１６年末に発表した全国家庭サンプル調査によると、２０１５年の借家の賃貸契約数は、同調査が始まった２００４年以来初めて、前年の実績を下回った事がわかった。
　２０１５年に貸し出された賃貸住宅の数は１２２０万軒で、２０１４年の１２４０万軒と比べ、２０・０４％減少した。
　ＩＢＧＥによると、２００４年の賃貸住宅貸し出し数は８００万軒で、２０１４年にはその数が５４・６％増えていた。
　借家契約で貸し出された住宅数が減ったのは、家を購入した人が増えた可能性も示唆するが、２０１５年１～９月の新築住宅販売数は前年同期より７％減っており、借家住まいをやめて持ち家に移った人が極端に増えた様子はない。２０１４年の新築住宅販売数は、２０１３年より２８％減っている。
　また、２０１５年は、住宅購入のための融資申請数が前年比６・４％、融資契約数は同８・３２％減少した。
　住宅問題の専門家によると、賃貸住宅を利用する人が減ったのは、不景気のために失業したり、所得が減ったりした人が借家契約を破棄したり、更新するのを諦めて、親元に戻ったり、別の人と共同生活を始めたりし始めた事が最大の原因だという。
　ブラジルの場合、賃貸契約は最低３０カ月という条件もあるため、先行き不透明な状況下で新たな契約を結んだり、契約を更新する事をためらう人が多いというのだ。
　建築家のロザナ・ゴウヴェイア・ブランダンさん（３０）は、職場に近いアパートで３年間、友人と共同生活していた。だが、建設業界で解雇が進んでいる事を目の当たりにし、２０１５年５月にアパートを出ると、リオデジャネイロ市西部に住む両親の家に身を寄せた。ブランダンさんは２カ月後に解雇され、年末こそ短期契約の職を見つけたものの、今年はまた失業状態に戻った。
　今のブランダンさんには、再びアパートに住むつもりはない。「将来はどうなるかわからないから、少しでも蓄えを増やさなきゃ。手頃な家があれば買う可能性もあるけど、家も高いしね」とブランダンさんは言う。
　不況の影響を最も受けているのは若者だ。失業率が２０１２年以降で最高だった２０１６年の場合、第３四半期の平均失業率は１１・８％だったのに対し、１８～２４歳の失業率は２５・７％。２０～２９歳の青年の平均所得は、ここ１２カ月間で１６％減っている。
　サンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市に住んでいた哲学教師のマリリア・ムレルさん（２８）も、８年間住んでいたアパートを引き払い、サンタクルス・ド・スル市の実家に戻った。ムレルさんも知人との共同生活だったが、家賃などの住居費が月々の予算の４割を占め始めた上、失業したため、実家に帰る事を決意した。
　「また、借家に住む気はあるか」と訊かれたムレルさんは、「仕事の都合で引っ越さなければならなくなれば仕方ないけど、今のところは考えていないわ」と答えた。（１９日付Ｇ１サイトより）