ブラジルでは賃貸住宅契約の更新時のインフレ調整指数として使われるため、「家賃のインフレ指数」としても知られる総合市場物価指数(IGP―M)が、1月に0・65%増し、昨年12月の0・54%増より上昇幅が広がったと30日付け現地サイトが報じた。
これにより、昨年2月から1月までの過去12カ月の累計インフレ率は6・65%増となった。
IGP―Mは、卸し売り物価指数(IPA)の比重が60%で、消費者物価指数(IPC)は30%、全国建設コスト指数(INCC)は10%の比重を占める。
IGP―M測定の際に最も大きな比重を占めるIPAは、前月の0・69%増を若干上回る0・7%増だった。
「小売業のインフレ指数」として知られるIPCも、家賃その他の住居関連費が、前月の0・62%減から0・1%増となった影響などで、0・2%増から0・64%増へと、大幅に上昇した。
INCCは昨年12月の0・36%増が0・29%増となり、小康状態を保った。