《ブラジル》１月の公式インフレ率は０・３８％＝統計開始以来の最低値を記録

　ブラジル地理統計院は８日、１月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ・インフレ率）が０・３８％だったと発表したと、９日付現地紙が報じた。この数値は１９７９年１２月の統計開始以来、１月としては最低の値だった。
　市場の予想（平均０・４２％）を下回る結果が出たことで、今後のインフレ予想や金利政策予想を見直す動きが出始めており、今月２１、２２日に行われる中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では現行１３％の経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を、１％ポイント引き下げるのではないかという予想も出始めた。
　“インフレの調整弁”であるＳｅｌｉｃは、インフレが収まると引き下げられるのが原則だ。市場関係者の間では既に、今年末のＳｅｌｉｃは二桁％を割り込むとの予想が出ていたが、更に思い切って、９％を割り込むとの予想も出てきた。
　ＩＢＧＥは直近１２カ月間の累計ＩＰＣＡも出しており、毎年１２月に出される、その年の１月から１２月までの累計ＩＰＣＡが年間インフレ率として使われる。１６年のインフレ率は９月以降急激に下がり、最終的には、政府目標の４・５％±２％ポイント以内の６・２８％で終わった。
　ＩＢＧＥ価格指数部門コーディーネーターのエウリーナ・ドス・サントス氏は、「インフレ率の低下は購買力の低下によるものだ。失業率、クレジットの利率は高く、消費者は既に債務を抱えている。結果、財布の紐がきつくなるのは自明のこと」と現状を分析した。
　１月のインフレ率を消費部門別に見ると、家具（マイナス０・１％）と衣類（マイナス０・３６％）の部門ではデフレが発生した。
　逆に高い上昇率を記録したのは、交通費（０・７７％）と通信費（０・６３％）、保健医療費（０・５５％）だった。