ブラジル小売販売＝２０１６年は前年比６・２％減＝統計開始以来最大の下げ幅

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が１４日に発表したデータによると、昨年の小売販売は１５年比６・２％減で、２００１年の統計開始以来、最大の下げ幅を記録したと同日付現地サイトが報じた。それまでの前年比最大の下げ幅は、１５年に記録した４・３％減だった。
　ＩＢＧＥのエコノミスト、イザベラ・ヌネス氏は、「今年に関しては、インフレ抑制と、それに伴う金利の低下が、小売業にとっては好材料。しかし、失業率が高いことによるマイナス面は解消されておらず、引き続き弱含み」と語った。
　昨年、小売業低迷の主要因となったのは、スーパーの売り上げと、食料品、飲料品、タバコだった。「消費者の実質収入が減った事と家庭内で消費する食品の価格が高くなった事が重なり、大型小売店や食料品の売り上げ減を招いた」とＩＢＧＥは書面で発表した。
　その他にも、家具、電気用品が１２・６％減、その他の個人・家庭用品が９・５％減、燃料・潤滑油が９・２％減を記録した。
　乗用車、バイク、建設用品部門も８・７％減で、同部門の統計以来最大の下げ幅だった。
　小売業の売り上げを地域別に見た場合、最大の下げ幅だったのは１３・１％減のパラー州で、以下、ロンドニア州（１２・３％減）、バイーア州（１２・１％減）と続く。２６州と連邦直轄区のなかで、唯一の上昇を記録したのは、１・２％増だったロライマ州だ。
　昨年１２月だけを見ると、同年１１月比で２％減だったが、１５年１２月比では４・９％減だった。同月の州別販売も、パライバ州６・３％、ゴイアス州５・７％、ロンドニア州５・１％など、２６の自治体で減少を記録した。